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市民の自助・共助活動を支援し、気象災害の軽減を目指す官民共同プロジェクト

ウェザーニューズと習志野市と市民で取り組む
“ならしの減災プロジェクト”スタート

~ インターネットサイトと携帯サイトで、習志野市の災害情報をみんなで共有可能に ~

株式会社ウェザーニューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)は、習志野市(市長:宮本泰介)と共に、個人や地域のコミュニティーでの減災意識を高め、気象災害による被害を少しでも軽減するため、習志野市民の自助・共助活動を支援する“ならしの減災プロジェクト”を5月26日(土)より開始しました。“ならしの減災プロジェクト”は、市内で観測された雨や風などの気象情報や地震情報、それに伴って発生した近所の冠水や浸水、ライフラインの停止などを市民から随時報告いただき、その情報をインターネットサイトと携帯サイトにリアルタイムに反映し、市民の減災活動や市の防災活動に役立てていく取り組みです。サイトでは、災害情報のほか、習志野市の避難所も合わせて確認でき、被害の発生場所とどこに避難すればいいのかを一目で把握することが可能です。“減災プロジェクト”の取り組みは、千葉市、名古屋市、神奈川県、大阪府に続き5例目になり、市民参加型の減災活動が広がっています。ウェザーニューズでは、市民自らが参加し、地域のきめ細かい情報を共有し合えるよう、習志野市と市民と共に“ならしの減災プロジェクト”に取り組んでいきます。“ならしの減災プロジェクト”は、誰でも全て無料で利用、閲覧することができます。

“ならしの減災プロジェクト”の利用、閲覧はこちら
インターネットサイト
https://weathernews.jp/gensai_narashino/
携帯サイト
https://wni.jp/?narashino

習志野市民と共に取り組む“ならしの減災プロジェクト”

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※“ならしの減災プロジェクト”インターネットサイトのイメージ図

“ならしの減災プロジェクト”は、大雨や突風などのあらゆる気象災害による被害状況を市民の方から随時募集しています。「街路樹が倒れるほどの風が吹いています」や、「自宅付近の道路が冠水しています」など、気象が原因で起きた身近な現象であれば、サイト画面にある“減災カード”としてその内容を送ることができます。これらの情報は、貴重な被害データとして蓄積され、発生時の気象条件との関係を記録し、“ならしの減災プロジェクト”のマップ内で公開します。マップでは、被害の内容を表示したアイコンを参考に、どのような被害報告がどの場所から送られてきたかを一目で把握することができるほか、習志野市の避難所もマップ上に反映でき、自宅以外で災害に遭遇しても、すぐに一番近い避難場所を確認することができます。“減災カード”は、インターネット利用者、携帯電話利用者であれば誰でも参加することが可能で、送られた“減災カード”は“過去のリポート閲覧”でいつでも確認することができます。

「ウェザーリポート」の災害情報も掲載

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ウェザーニューズでは、毎日自宅から見える空の様子や体感などを、コメントや写真・動画と合わせて報告し、全国の人と共有する「ウェザーリポート」という参加型のコミュニティーを2005年より展開しています。これまで、「ウェザーリポート」として習志野市の利用者からたくさんの報告をいただいており、2011年3月の東日本大震災では、「埋め立て地なので、海に近いほど地面の液状化が進んでいます。」や「家の前の道路は、国道を迂回した帰宅困難者の車で現在も渋滞中」など、地元の人ならではの目線での情報がたくさん寄せられています。“ならしの減災プロジェクト”では、習志野市から寄せられた「ウェザーリポート」の過去3年分を「減災リポート」として掲載しています。また、「過去のリポート閲覧」では、その日がどのような気象状況だったのかを画面左下の解説ボタンから振り返ることも可能です。規模が大きい災害から、自宅周辺で起こった小さな災害まで、利用者は自由にリポートを送り、近所の方と情報を共有する事が可能です。

自分の地域専用の減災情報が入手できる“ならしの減災メール”

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※“ならしの減災メール”イメージ図

“ならしの減災メール”は、過去にあった被害と同じ被害を出さないために、過去に災害が起きた時と同じような気象条件になった場合、またはその可能性がある場合に、予め登録されたメールアドレス(携帯メール、PCメール両方可)へ送信するプッシュ通知サービスです。登録は、過去の気象災害の発生状況を加味した埋立地 (向山・袖ヶ浦東/西・秋津・茜浜・香澄・芝園)、台地(谷津・鷺沼・鷺沼台・藤崎・大久保・泉・本大久保・花咲・屋敷実籾・新栄・実花・東習志野)、谷底平野(津田沼) から選択して登録する事ができます。外出先で自宅周辺の様子がわからない時や、家族にすぐに注意喚起を行いたいときなど、“ならしの減災メール”を利用する事で、早急に対応する事ができます。

ウェザーニューズでは、市民一人ひとりの減災意識を高め、自らが主体的に情報を収得し、減災活動に役立てる『自助』及び、地域やコミュニティー内で行われる『共助』の活動の輪を今後も広げていきます。