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大阪府民の自助・共助活動を支援し、気象災害の軽減を目指す府民参加型プロジェクト
ウェザーニューズと大阪府と府民で取り組む “おおさか減災プロジェクト”
~インターネットサイトで、近所の浸水や河川氾濫など あらゆる災害情報を府民880万人で共有~
株式会社ウェザーニューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)は、大阪府(知事:松井一郎)と共に、個人や地域のコミュニティーでの減災意識を高め、気象災害による被害を少しでも軽減するため、大阪府民の自助・共助活動を支援する“おおさか減災プロジェクト”~みんなの参加で災害を減らそう~を本日より開始します。近年、局地的かつ突発的な大雨が増えている他、頻発する地震の影響も心配され、災害への関心が高まっています。“おおさか減災プロジェクト”は、府内で観測された雨や風などの気象情報や地震情報、それに伴って発生した近所の冠水や浸水、ライフラインの停止などを府民から随時報告いただき、その情報をインターネットサイトと携帯サイトにリアルタイムに反映し、現状把握や今後の対策に活かす情報を共有する取り組みです。サイトでは、大阪府の避難所も合わせて表示でき、被害の発生場所とどこに避難すればいいのかを一目で把握することが可能です。“減災プロジェクト”の取り組みは、千葉市、名古屋市、神奈川県に続き4例目になり、市民参加型の減災活動が広がっています。ウェザーニューズでは、府民自らが参加し、地域のきめ細かい情報を共有し合えるよう、大阪府と府民と共に“おおさか減災プロジェクト”に取り組んでいきます。“おおさか減災プロジェクト”は、誰でも全て無料で利用、閲覧することができます。
“おおさか減災プロジェクト”の利用、閲覧はこちら | |
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インターネットサイト https://weathernews.jp/gensai_osaka/ |
携帯サイト https://wni.jp/?osaka |
大阪府民と共に取り組む“おおさか減災プロジェクト”
“おおさか減災プロジェクト”は、大雨や突風などのあらゆる気象災害による被害状況を府民の方から随時募集しています。「街路樹が倒れるほどの風が吹いています」や、「自宅付近の道路が冠水しています」など、気象が原因で起きた身近な現象であれば、サイト画面にある“減災カード”としてその内容を送ることができます。これらの報告された情報は、貴重な被害データとして蓄積され、発生時の気象条件との関係を記録し、“おおさか減災プロジェクト”のマップ内で公開します。マップでは、被害の内容を表示したアイコンを参考に、どのような被害報告がどの場所から送られてきたかを一目で把握することができる他、大阪府の避難所もマップ上に反映でき、自宅以外で災害に遭遇しても、すぐに一番近い避難場所を確認することができます。“減災カード”は、インターネット利用者、携帯電話利用者であれば誰でも参加することが可能で、送られた“減災カード”は“過去のリポート閲覧”でいつでも確認することができます。府民同士が“おおさか減災プロジェクト”を有効活用することで、これまでわからなかった地域ごとの被害発生の特性が新たに見えてくるかもしれません。
ウェザーニューズの参加型コンテンツ「ウェザーリポート」の災害情報も掲載
ウェザーニューズでは、毎日自宅から見える空の様子や体感などを、コメントや写真・動画と合わせて報告し、全国の人と共有する「ウェザーリポート」という参加型のコミュニティーを2005年より展開しています。これまで、「ウェザーリポート」として大阪府の利用者からたくさんの報告をいただいており、2011年8月に1時間に77.5ミリを記録したゲリラ雷雨では、「内環の道路が川のようになっています。」や「仕事先のスーパーは谷町筋から雨が商店街を流れて只今 店内水浸しです。」など、地元の人ならではの目線での情報がたくさん寄せられています。“おおさか減災プロジェクト”では、大阪府から寄せられた「ウェザーリポート」の過去3年分を「減災リポート」として掲載し、今後の対策に役立てることができます。また、その日がどのような気象状況だったのかを画面左下の解説ボタンから振り返ることも可能です。規模が大きい災害から、自宅周辺で起こった小さな災害まで、利用者は自由にリポートを送り、近所の方と情報を共有する事が可能です。
自分の地域専用の減災情報が入手できる“おおさか減災メール”
“おおさか減災メール”は、過去にあった被害と同じ被害を出さないために、過去に災害が起きた時と同じような気象条件になった場合、またはその可能性がある場合に、予め登録されたメールアドレス(携帯メール、PCメール両方可)へ送信するプッシュ機能サービスです。登録は、過去の気象災害の発生状況を加味した市町ごとに選択して登録する事ができます。外出先で自宅周辺の様子がわからない時や、家族にすぐに注意喚起を行いたいときなど、“おおさか減災メール”を利用する事で、早急に対応する事ができます。
ウェザーニューズでは、今後、全国の自治体や府へ参加を呼びかけ、市民一人ひとりの減災意識を高め、自らが主体的に情報を収得し、減災活動に役立てる『自助』及び、地域やコミュニティー内で行われる『共助』の活動の輪を今後も広げていきます。