株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、政策研究大学院大学（GRIPS）修了生の日本招へい事業に協力し、ASEANと南アジアの若手行政官等33名の企業視察を受け入れました。ASEAN・南アジアの13カ国から30名とGRIPS職員3名が8月25日、ウェザーニューズ・グローバルセンターを訪れ、気象サービスを行なっている現場を視察しました。
ウェザーニューズには世界25カ国出身のスタッフがおり、この日はそれぞれの国の出身者が、気象予測が出来るプロセスや気象情報がビジネスに利活用されている現場をご案内しました。アジアの各国には台風、地震、大雨など日本と類似する現象があるものの未だ情報の利活用に至っていないところも多く、高い関心をもった質問が飛び交い、今後のウェザーニューズのアジア展開へ期待の声を頂きました。

◆ASEAN・南アジア13カ国30名の若手行政官の視察
　8月25日、ウェザーニューズ・グローバルセンターにASEAN・南アジア13カ国（ベトナム、インドネシア、ブータン、カンボジア、ミャンマー、マレーシア、パキスタン、フィリピン、タイ、ラオス、ネパール、スリランカ、インド）から30名の若手行政官が視察されました。この視察は、政策研究大学院大学（GRIPS）が創立20周年にあたりGRIPS修了生の日本招聘を通じて、2011年の東日本大震災以降に日本が直面している新たな政策課題を共有する事業の一環として、産業イノベーション企業の視察として実施されたものです。ウェザーニューズは復興、防災、危機管理に関わる対応策を情報面から支えるものとして視察にご協力いたしました。

◆グローバル企業をご案内
　ウェザーニューズには世界25カ国を出身とするスタッフが働いており、この日は出身国を同じとするスタッフ9名（インド、ラオス、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ベトナム出身）が視察受け入れを担当したこともあり、互いに早く打ち解け合い、和やかな雰囲気でのご案内となりました。気象予測ができるまでのロジックの説明や細かなチェック機能等の説明の場では、天気予報が丁寧に作られていることへの驚きの声が多く、また航海気象や航空気象など市場ごとのサービスを行なっている現場では「これほどグローバル展開されているとは思わなかった」「自分の国ではいつからやるのか」と具体的な計画を聞かれるほどでした。
ウェザーニューズはアジアで気象情報利活用による減災・防災が広がるよう現地の方々と協力しながら今後も努力して参ります。

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