ニュース
ウェザーニューズ・One Concern・損保ジャパン日本興亜で洪水・地震の被害をリアルタイムに予測するAI防災・減災システムを展開
〜6月19日、3社主催で防災・減災・レジリエンス力向上セミナーを開催〜
防災気象 >株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：草開千仁）は、6月19日、米国シリコンバレーの防災スタートアップ企業 One Concern,Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Ahmad Wani、以下One Concern 社）* および、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：西澤 敬二、以下損保ジャパン日本興亜）と共同で、「最先端テクノロジー(Society 5.0)を通じた防災・減災・レジリエンス力の向上」セミナーを開催し、共同で展開している日本初のAI防災・減災システムについて紹介しました。3社は、3月から熊本市をモデルケースとしてAI防災・減災システムの展開を進めており、同市の協力を得て、今秋から洪水の被害予測シミュレーションを試験的に導入する予定です。
* One Concern 社：「災害の発生前・発生時・発生後に人命と暮らしを守ること」をミッションに、AI などの最先端のテクノロジーを活用した災害予測と防災・減災システムを提供しており、米国では既にロサンゼルス市、サンフランシスコ市、シアトル市などを含む約10の地方自治体や企業が同システムを導入しています。
One Concern,Inc CEO Ahmad Wani氏(中央)、
株式会社ウェザーニューズ 代表取締役社長 草開 千仁(右)
米One Concern・損保ジャパン日本興亜と防災・減災セミナーを開催
6月19日、ウェザーニューズはOne Concern社、損保ジャパン日本興亜と共同セミナー「最先端テクノロジー(Society 5.0)を通じた防災・減災・レジリエンス力の向上 -SDGsに向けたAIを活用したグローバルなスマートレジリエンスモデルの構築-」を開催しました。セミナーでは防災科学技術研究所や熊本市から官民一体の防災・減災への取り組みが紹介されたほか、3社が共同展開するAI防災・減災システムの紹介が行われました。ウェザーニューズ 代表取締役 草開千仁は「近年増加・多様化する気象リスク、地震・津波等の地象リスクへの対策は、世界中の産業や人々の生活にとってより重要なテーマとなっており、AI防災・減災システムの日本での実証が成功すれば、気象災害の多発しているアジアにも広げることができると考えています。当社が持つ気象ビッグデータとOne Concern社のAI災害シミュレーション技術、損保ジャパン日本興亜のリスクマネジメントのノウハウを組み合わせることで、日本各地や世界での減災に繋がる新たなシステムが実現することを期待しています。」とコメントしまた。
地震・洪水による被害状況をリアルタイムに予測するAI防災・減災システムを展開
近年、異常気象や気候変動に伴う大規模な自然災害が多発し、これまでの常識では対応しきれない大きな被害が生じています。そのため、これらの自然災害による被害を最小限に留め、いち早く復興につなげていくための新たな対策が求められています。このような状況を踏まえ、ウェザーニューズは2019年3月に米国シリコンバレーの防災スタートアップ企業One Concern社および損保ジャパン日本興亜と業務提携し、高度なAI技術を活用した防災・減災システムの共同展開を開始しました。同月から、まずは日本における最初の自治体として、頻繁に地震や大雨災害に見舞われた熊本市においてAI防災・減災システムの展開を進めています。本システムはAIに気象などの自然環境データ、建物やインフラの構築データ、河川水位や地震検知などのライフインシデントデータなど様々なデータを学習させることで、「災害発生前」「災害発生時」「災害発生後」にリアルタイムで広範囲な地域の被害予測を可能にする世界唯一のシステムです。今後は、9～10月に洪水、12月を目途に地震に関する被害予測シミュレーションを熊本市で試験的に導入し、効果を検証していく予定です。ウェザーニューズは、長年に渡り蓄積されている膨大な気象の過去データや最新の予測データを提供し、官民一体となって高度かつ精緻な被害予測シミュレーションの構築を実現することで、自治体や企業の防災・減災・レジリエンス力の向上を支援していきます。
AI防災・減災システムの詳細
- 災害発生前
災害危険性と地域の脆弱性をもとに正確な被害予測のシミュレーションが可能です。ユーザーは、このシミュレーションに基づき、効果的なBCP（事業継続計画）や防災計画の策定・見直し、自衛消防団・地域住民が参加するより実践的な防災訓練の実施、災害時における避難場所や避難方法の見直しなど、災害発生前における防災・減災対策を強化することができます。 - 災害発生時
災害発生直後に地域全体が受ける損害をリアルタイムにシミュレーションすることができます。ユーザーはこれらの情報をもとに災害が発生した地域や規模を正確に把握できるので、高齢者や子供を優先的に救助するなど、効率的・効果的で迅速な初動対応の実現が可能となり、被害の最小化につながります。 - 災害発生後
実際の被害データを収集し、予測に反映することで、より正確な被害状況をリアルタイムに予測することができます。ユーザーはこれらの情報を活用することで、災害からの早期回復へ向けた適切で効果的な復興対策を検討することができます。
