株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、自治体や企業向けにSNSを活用した対話型災害情報流通基盤システム「防災チャットボット」の無償トライアルの提供を開始しました。「防災チャットボット」は、SNSを通して自律的に被災者とコミュニケーションを取り、AIが対話の中から安否確認や不足物資などの災害関連情報を自動で抽出・集約し、最寄りの避難所や物資状況などの情報を提供するシステムです。すでに三重県、徳島県、広島県、福島県南相馬市など自治体を中心に導入いただいています。　
　無償トライアルでは、「防災チャットボット」の“災害情報の収集”と“PUSH通知”を提供します。自治体や企業のスタッフによって被害が報告されると、AIがリアルタイムに分類し、被害状況が地図上にマッピングされます。自治体や企業の防災担当者はそれらの報告を地図上で確認できるほか、現地にいるスタッフに対してPUSH通知を送信し、更なる情報提供を促すことも可能で、スタッフを対象とした防災訓練でもご活用いただけます。
　今回は、自治体や企業において試験的に導入いただき、システムの改良および機能拡張を実施して、2021年度には全国の一般の方まで参加対象を広げて、全国で販売を開始する予定です。最長１ヶ月まで無償でご利用いただけるので、台風によって災害が発生しやすいこの時期、自治体や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する防災対策としてご活用ください。

「防災チャットボット」で災害対応にSNS活用

　無償トライアル版は、“災害情報の収集”と“PUSH通知”によって、被害状況の効率的な収集、集約と、自治体や企業のスタッフと防災担当者間の迅速な情報共有を可能にします。
　まず、「防災チャットボット」が組み込まれたLINEの専用アカウントを通して、自治体または企業のスタッフが地域や企業拠点の被害状況を報告すると、AIが被害状況を「浸水」「土砂災害」「火災」などに分類して自動で地図上に表示します。スタッフは、AIが分析した被害状況マップをパソコンやスマートフォンで確認できます。本部にいる防災担当者は、専用サイトの管理画面上で被害状況をリアルタイムに把握できるほか、スタッフに対してPUSH通知を行い、情報提供を促すこともできます。また、双方向コミュニケーションを活用し、本部と被災地にいるスタッフ間の安否確認や復旧作業のための指示や情報共有などにもご活用いただけます。

災害時の情報収集、共有を支援する「防災チャットボット」の無償トライアル開始

　近年、気候変動の影響で気象災害は頻発、激甚化する傾向にあります。大規模災害の発生に備え、自治体や企業はタイムライン（防災行動計画）を作成しておくことが重要です。また、災害発生時には迅速に被害状況や安否を把握し、救助や物資の供給、復旧作業に向けた業者の手配などを行うことが求められます。
　しかし、自治体の安否確認や被害状況の情報収集の多くは電話で行われており、何十人のスタッフで何百人もの市民に連絡をしている実態があります。従来の方法では、電話をかけてもつながらない、具体的な場所や被害の把握が口頭では難しいなどの理由で、被害の全容把握に時間がかかるほか、状況把握が業務の負担になっているなどの問題があり、DX推進が企業や自治体にとっての課題となっています。

　このような災害時の安否確認や災害情報把握・共有に関する課題を解決するため、ウェザーニューズは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に参画し、当社が中心となって「防災チャットボット」の開発を進めてきました。「防災チャットボット」は、LINEを通して自律的に被災者とコミュニケーションを取り、対話の中から避難場所、不足物資、被害状況などの災害関連情報を自動で抽出・集約し、被災者に必要な情報を自動で提供するシステムです。これまでに茨城県、兵庫県伊丹市、神戸市、三重県、香川県高松市、宮崎県日向市、岡山県倉敷市真備町など自治体を中心に実証実験を行い、システムの実用性が確認されています。将来的には、「防災チャットボット」は府省庁や自治体の既存システムと連動して膨大な災害関連情報を統合し、政府の意思決定を支援する次世代の避難・緊急活動支援統合システムに導入される予定です。

　当社は、2021年度に「防災チャットボット」の販売開始を予定しています。これまでに三重県、徳島県、広島県、福島県南相馬市など自治体を中心に先行的に導入いただいています。今回、より多くの自治体や企業にお試しいただけるよう、一部機能の無償トライアルを開始しました。情報収集や共有の迅速化につながる新たな取り組みとして、防災訓練などの機会にお試しください。

徳島県鳴門市で行われた、「防災チャットボット」をトライアルで活用した防災訓練の様子
災害対策本部（左）と被害報告を行う消防団員（右）

　
　今後は、本トライアルを通して寄せられるご要望を反映しながら改良を進め、将来的には気象情報との重ね合わせやハザードマップなど外部システムとの連携を行うことで自治体や企業のDXを推進していきます。また、既に自治体での実証訓練で成功している安否確認機能や、罹災証明の発行手続き、最寄りの避難所、物資情報など市民からの問い合わせ対応への活用など機能拡充を目指していきます。

「防災チャットボット無償トライアル」概要

◆サービス内容

◆期間
　1日～最長1か月

◆サービス対象
　アカウントは自治体や企業のスタッフのみの利用
　※住民対象の防災訓練等での利用を希望される場合はご相談ください

▼サービスに関するお問い合わせ先

　専用問い合わせフォーム
　https://biz.weathernews.com/chatbot-trial

　株式会社ウェザーニューズ　
　陸上気象事業部

　Email: wnicontact_jp@wni.com
　HP　:/your-industry
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