株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開 千仁）は、当社が参画するAI防災協議会（理事長：江口 清貴）において、「防災チャットボット『SOCDA（ソクダ）』」の「避難支援機能」を開発しました。本機能は、AIチャットボットがLINEを通して、自治体に避難所の混雑予測や在宅避難の状況を提供し、臨時避難所の開設判断などを支援するほか、住民に対しては、一人ひとりの状況にあわせた避難行動の推薦や周辺の避難所の情報提供を可能にします。本機能の有用性を検証するため、神奈川県にて全国で初めて「避難支援機能」の実証実験を開始します。今後は、本機能を当社の企業・自治体向け商用版として実用化することを目指します。

住民の避難行動と自治体の対応をサポートする「避難支援機能」を提供開始

　「防災チャットボット」は、AIチャットボットがLINEを通して自律的に被災者とコミュニケーションを取り、対話の中から避難場所、不足物資、被災状況などの災害関連情報を自動で抽出・集約し、被災者に必要な情報を自動で提供するシステムです。これまで自治体が住民の状況を迅速に収集し、適切な情報を提供するコミュニケーションツールとして実証実験・訓練を重ねてまいりました。また、研究開発で有用性が確認された機能については当社がシステムの安定性を備えた商用版を開発し、自治体や企業の防災担当向けに提供しています。

　▼当社商用版「防災チャットボット」に関する発表資料はこちら
　・自治体や企業のDXを推進する「防災チャットボット」の無償トライアル開始
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　昨今、大規模自然災害の多発により、「逃げ遅れ」を防止するための早期避難、コロナ禍における分散避難や在宅避難、それに伴う在宅避難者の支援などが重要視されています。しかし、これらの避難を実施・支援する上で住民にとっては避難行動の判断基準となるガイドラインの情報や参照すべき情報が多すぎる、自治体はコロナ渦で避難所の混雑予測がしづらい、避難者数をリアルタイムで共有することが難しいなど、特に複数の自治体をまたぐ広域災害時においては、多くの課題があると考えられています。このような背景で、当社はAI防災協議会において、一人ひとりの状況にあわせた避 難行動の支援を行うとともに、住民避難に関連する自治体の意思決定を支援するための「防災チャットボット『SOCDA（ソクダ）』」の「避難支援機能」を開発しました。

＜避難支援機能＞
住民向け
ユーザー属性（現在地、生活場所、災害時予定避難先、避難予定の警戒レベル等）を設定することで、自分の状況にあわせた避難情報を受け取ることが出来ます。

災害対応を担う自治体向け
どのような属性・状況下の住民が、どの避難先に逃げようとしているのか、事前に、かつ状況に合わせてリアルタイムに把握できるため、まだ避難していない危険なエリアの住民に対する呼びかけや、混雑が予想される指定避難所の周辺の臨時避難所の開設などの即時対応に活かすことができます。

神奈川県で「避難支援機能」の実証訓練を初めて実施

　神奈川県にて、全国で初めて、「避難支援機能」を実装した「防災チャットボット」の実証実験を開始し、2月26日に実証訓練を実施します。本実験では、全国で初めて基礎自治体をまたいで構築した（※）避難所・避難場所・ハザードマップのデータベースが自治体が連携する広域避難体制に活用できるかなどの稼働検証を行い、商用化に向けた実証実験を行います。

※神奈川県ならびに県内の協力市町にご協力いただき構築。

＜参考＞
SOCDA（ソクダ）：「対話型災害情報流通基盤」
SOCial-dynamics observation and victims support Dialogue Agent platform for disaster management
国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援するチャットボット。
国立研究開発法人防災科学技術研究所（NIED）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社ウェザーニューズが、LINE株式会社の協力を得て、研究開発を実施している。
内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」のテーマⅠ「避難・緊急活動支援統合システムの研究開発」（研究責任者：NIED 臼田裕一郎）のサブテーマ2「対話型災害情報流通基盤の研究開発」に位置づくもの。

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