株式会社ウェザーニューズ（代表取締役社長：草開千仁）と株式会社竹中工務店（社長：佐々木正人）は、気候変動対策に関する協定を締結し、本日、その締結内容を発表しました。近年、海面水温の上昇に伴って台風の勢力が強まり、暴風や豪雨などによる気象災害が多発しています。今後も気候変動が進むにつれて、勢力の強い台風や豪雨、猛暑日の増加、海面水位や海面水温の上昇などが顕著になると予想しています。

　ウェザーニューズでは、このように気候変動の影響で気象災害の激甚化が進んでいることから、企業・自治体向けに50年先、100年先を見据えた気候変動のリスク分析や、CO₂を削減する緩和策、および環境変化に対応する適応策を提供しています。

　本協定の締結を通じて、竹中工務店はウェザーニューズより気候データおよびそれに基づく気象要素ごとの影響度分析データなどの提供を受け、気候変動が建物やまちに及ぼす影響を把握し、より安全な建物の設計に役立てるとともに、技術開発への活用を推進します。さらに、建築主に対して、強風や浸水、気温上昇などの気候変動リスクに対する効果的な低減策を提案することで、安心安全な建物建設や災害に強い持続可能なまちづくりに貢献していきます。

　本協定の締結により、両社は災害に強いサステナブルなまちづくりを進めるとともに、事業リスクの把握、事業機会の創出、緩和・適応策の推進を検討していきます。

協定による連携事項

（１）気候変動が建築物の設計・施工や維持管理、まちづくりに及ぼす影響の検討
（２）気候変動リスクの抽出とその対策
（３）気候変動の緩和策・適応策の推進に関すること
（４）その他目的を達成するために必要な事項

ウェザーニューズの気候変動への取り組み

　今年2月、ウェザーニューズは企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」の提供を開始しました。オフィス・工場・店舗などの拠点に特化した“気候変動シナリオ分析”と“リスク評価”を行っています。“気候変動シナリオ分析”では各拠点の気候が2100年までにどのように変化するのかを分析します。“リスク評価”では、これまでのサービスノウハウで得られた気象の基準をもとに、大雨による自然災害や、気温上昇による生活への影響および農作物の収量など、気候変動によるリスクを評価します。

　また、栃木県那須塩原市や千葉市など、自治体との気候変動への対策の推進に関する協定締結も進めており、熱中症対策や気候変動の影響評価を共に推進することで、100年先の世代も安心して暮らせる持続可能なまちづくりを目指しています。

　気候変動関連サービスにご興味のある企業の方は、下記URLよりお問い合わせください。

竹中工務店の気候変動への取り組み

　竹中工務店は気候変動に対して緩和策、適応策の両面から、建物に関わるステークホルダーの皆様と協調を図りながら、様々な取り組みを進めてまいりました。

　カーボンニュートラルな社会の実現を目指し、コンクリート材料の製造に係るCO₂排出量を60％以上（ポルトランドセメント比）削減できるECMコンクリート^Ⓡの開発や、耐火性能を持たせた集成木材「燃エンウッド^Ⓡ」をはじめ、他の建設資材に比べ多くの炭素を貯蔵できる木材を利用する技術開発などを進めております。また、生ごみ等から燃料となるバイオガスを生成する「メタファーム^Ⓡ」の開発や、奥飛騨温泉郷にて、奥飛騨宝温泉協同組合と協働し、地熱発電事業を開始するなど、創エネ分野にも力を入れております。また、気候変動緩和策だけではなく、将来のスーパー台風をも想定でき、街区内の「時々刻々と変化する風」を高精度に予測する数値シミュレーション技術である「Kazamidori^Ⓡ」の開発や、水害リスク低減とQOL向上を両立するグリーンインフラの新技術「レインスケープ^Ⓡ」といった気候変動適応策への取り組みも加速させております。

　「環境と調和する空間創造に努め　社会の持続的発展に貢献する」という環境方針のもと、これからも、だれもが健康・快適で安全に暮らせる社会の実現を目指していきます。

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