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株式会社ウェザーニューズは、11月6～18日にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）に参加し、10日にジャパンパビリオンで開催された環境省主催のサイドイベントに登壇しました。
当社はCOP27で、気候変動に関する取り組みやサービス・インフラのグローバル展開、官民の連携や役割分担について講演を行ったほか、持続可能な経済社会の実現に向け、気候変動に対する課題解決とレジリエンスの強化をテーマに、環境省および気候変動に深く関わる研究機関と企業、環境影響を管理する非政府団体であるCDPの代表者とディスカッションを行いました。
COP27では、災害への備えが弱く、被害が大きくなりやすい発展途上国に対する支援などが議論されました。なかでも、気候変動に対する「適応策」と「損失と被害」は発展途上国における最重要課題となっています。ウェザーニューズは、2022年6月に気候テック事業部を立ち上げ、企業向けに気候変動の適応策に関するサポートを進めてきました。
今後も当社は気象情報サービスを50カ国に展開してきたノウハウを活かし、気象・気候リスクを低減するサービスを国外にも展開していきます。また、災害に対して早期に警戒を促すためのサービスとして、気候変動リスクの定量的な分析、気象情報を活用したリスクに対する適応策、サービス品質を高めるためのインフラ設備の強化に取り組んでいきます。
COP27 ジャパンパビリオンで登壇・ディスカッションしている様子
気候変動の緩和・適応策支援
ウェザーニューズは1986年に創業して以降、世界の50カ国に対して気象ソリューションサービスを提供してきました。国内においては、気象庁と比べて10倍の密度で独自観測網を整備、お天気アプリ「ウェザーニュース」のユーザーから届く1日18万通の報告も気象データとして収集し、独自の気象データベースを構築しています。独自の気象データベースは、予測精度の向上やサービスの高度化に活用し、航海・航空・陸上など様々な業界の企業向け気象情報サービスや、個人向けのアプリケーションを通じて情報提供を行っています。
当社は、船のルーティングサポートを通してCO2排出量の削減を支援するほか、サプライチェーンにおける商品と材料の需給バランスを予測し、最適な在庫管理やフードロスの削減を支援するなど、気候変動の緩和・適応に関するサービスも提供しています。
近年、企業のレジリエンス強化を目的とした気候変動のリスクの評価・開示が求められており、企業の気候変動対策をサポートするため、当社は2022年6月に気候テック事業部を新たに設立しました。気候テック事業部では、企業の気候変動リスクに伴う物理リスクを定量的に分析・評価するサービスを提供しています。今後当社は、国外にも気候変動リスクの定量的な分析、気象情報を活用したリスクに対する適応策、サービス品質を高めるためのインフラ設備の強化を進めていきます。
気象・気候サービスのグローバル展開
当社はすでに、航海・航空業界を中心にグローバルにサービス展開を行っています。また今後、タイ・ベトナムで防災・気象情報をいち早く届けることを目的に、都市部では日本のアメダスと同レベルの密度で観測網を構築する予定です。これらの気象データは、高頻度なナウキャストやサービスコンテンツに活用します。その他、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）と東アフリカの地方自治体で構成されたワークショップでは、当社が開発したコミュニケーションシステム「AIチャットボット」を活用し、災害復興について検討を行っています。
民間企業の役割と、官民連携について
日本の気象庁が警報の発表や基本的な観測を行う役割を担う一方で、当社では「あなたの気象情報」を届けるため、独自の観測網を活用した高解像度かつ高精度の情報提供を行っています。細かな天気予報や意思決定を支援するサービスで、一人一人の生活や仕事に寄り添った情報提供を行っています。
今後も当社は「世界80億人の情報の交信台」となることを目指し、気象・気候リスク低減に取り組みます。また各国と連携し、気象・気候リスクを低減するサービスを、国内外で展開していきます。