株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」でテレビ局の番組制作から局内業務までを包括的にサポートする「放送業務支援サービス」の提供を開始しました。報道機関であるテレビ局は、迅速かつ正確な気象情報や防災情報の発信が求められており、情報収集から放送までを迅速に行うことが重要です。しかし、最新の気象データや各地の映像素材の収集・確認には多大な時間を要するのが現状です。本サービスはこうした課題を解決すべく、情報収集から放送までを一元的にサポートし、多様な気象・地象コンテンツの拡充と、番組制作現場の業務効率化をサポートします。
本サービスはテレビ放送でそのまま利用可能な20種類以上の多様な気象情報や防災情報を揃えています。気象庁から発表される気象注意報・警報や各自治体の避難情報はもちろん、全国の「ウェザーニュース」アプリユーザーから寄せられる1日約3〜4万通のウェザーリポート（写真・動画）などを放送局側での個別の権利確認なく活用できます。また、線状降水帯リスクや停電リスクなど、視聴者の生活に直結する独自情報も伝わりやすい地図形式でお使いいただけます。加えて、2026年5月に予定されている気象庁の防災気象情報の変更や、その後も予定されている防災情報の高度化、市町村合併に伴う行政区画の変更などにも迅速に対応するため、放送局側でその都度発生していた多額のシステム改修費用や運用負荷を大幅に削減することが可能です。
さらに「ウェザーニュース for business」は、放送利用以外の業務支援コンテンツも充実しているため、落雷予測や弊社独自の台風情報などを活用することで、中継局の設備保全からイベントの安全管理に至るまで、放送局内のあらゆる業務を支援いたします。
本サービスを通じて放送局のDXを推進し、テレビから発信される気象情報をより充実させることで、地域社会のさらなる安心・安全の実現に貢献してまいります。

テレビの気象情報を高度化し、番組制作工程の効率化をサポート

近年、気象災害の頻発化が深刻な社会課題となる中、地域住民の生命と財産を守る役割を担う放送局には、これまで以上に迅速かつ正確な情報発信が求められています。本サービスは、こうした課題に対し、最新の気象・地象データを活用した情報の高度化と、限られたリソースでの迅速な報道を両立させることで、社会全体の防災・減災力の向上に寄与します。
本サービスは、気象報道における情報の収集・解析・作画・放送という一連の工程を効率化します。これにより、刻々と変化する気象状況をリアルタイムに反映した番組制作が可能となり、速報性が求められる気象・災害報道においても、最新の状況を瞬時に視聴者へ届けることができます。さらに市町村合併などに伴う行政区画の変更や、気象庁による情報の定義変更にも柔軟に対応いたします。特に2026年5月に予定されている防災気象情報の変更や、その後も予定されている防災情報の高度化に対しても、迅速なシステムアップデートによって適応するため、これまで放送局側でその都度発生していた多額のシステム改修コストや運用負荷の削減を実現します。
提供コンテンツは、放送利用が可能な20種類以上におよぶ多様な気象・災害情報をそろえています。気象庁の地震・津波の推計震度・分布図や気象注意報・警報、キキクル（危険度分布）、全国の河川カメラといった公的データも地図形式で表示しそのまま放送素材としてご利用いただけます。また全国の「ウェザーニュース」アプリユーザーから寄せられる1日約3〜4万通のウェザーリポート（写真・動画）や全国2,700か所以上に設置してあるライブカメラも放送局側での個別の権利確認なく、利用することが可能です。災害時は道路の寸断などで現地取材が難しい場合でも、リアルタイムで送られてくる映像で視聴者へ注意喚起を行うことができます。さらに、当社独自の解析技術を用いた線状降水帯リスクを示したマップ表示や、荒天による停電リスク予測など視聴者の生活に直結する情報を放送でご活用いただくことが可能です。
さらに、これらの情報は地図上の同一画角で自在に重ね合わせることが可能なため、放送画面としての視認性が高く、番組制作の効率化を実現します。全国40局の先行導入において、95％のご担当者から「収集から放送までの一連の流れが迅速化した」との回答が得られました。

放送コンテンツの一例

屋外取材からイベント運営まで、報道・技術・事業の各現場の安全管理と業務を支援

気象報道の支援にとどまらず、放送局を運営する上で不可欠な技術・制作・事業部門などあらゆる業務をトータルにサポートします。特に放送インフラを支える技術部門において、山間部や沿岸部に点在する中継局・送信所の設備保全は、放送や番組製作の継続性を担う重要な業務です。本サービスでは、当社独自の台風予測や発雷確率、取材現場まで向かうために必要な交通への影響予測など詳細なデータを活用することで、中継局への移動や高所作業における事前の可否判断を行うことができます。
また、放送局が主催する野外イベントやスポーツ中継の運営においても、最大72時間先までのひょうリスク予測や、当社独自の積雪増加量予測を用いることで、荒天による設営への影響や、来場者の安全に関わるリスクを早期に把握することが可能です。急激な天候の変化に対しても、スマートフォンへのプッシュ通知で現場スタッフへいち早くお知らせし、初動対応の迅速化をサポートします。
さらに、これらの膨大な気象情報を一つの画面で確認できるため、部署間での情報共有が円滑になります。報道、技術、事業といった各セクションが同じ気象見解を持つことで、気象報道から日常の設備管理、イベント運営に至るまで、あらゆる業務における生産性の向上と、地域社会への安心・安全の提供を実現してまいります。

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