株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、2026年5月29日に施行される改正気象業務法において、無許可の外国法人等による予報業務に関する規制が強化され、公共性の高い気象情報の品質や精度に関する指針が示されることに賛同します。

気象情報は、国民の生命や財産を守るための防災・減災において極めて重要な役割を担っており、高い公共性が求められます。当社はこれまで、気象庁長官の許可を受けた予報業務許可事業者として、独自の観測インフラと専門的な解析技術を基に、迅速かつ正確な気象情報の提供に努めてまいりました。

一方で、無許可事業者による気象情報は、気象庁が発表する公式な「警報・注意報」との連動が十分ではなく、近年では誤った防災情報が配信される事例も発生しています。また、日本の複雑な地形に最適化されていないケースもあり、実際の天気と大きく異なる予報が配信される懸念もあります。さらに、近年急速に普及するAI（人工知能）を背景に、情報の信頼性はより一層重要な課題となってきています。現状のインターネット空間では、AIが取得・提示する気象情報が、許可事業者のものか、無許可事業者のものかが不明確となっています。そのため、AIが精度の担保されていない無許可事業者の情報を参照し、利用者が気づかないまま誤った天気予報や防災情報を信じてしまうリスクが存在します。

今回の法改正による規制強化は、こうした課題に対する重要な一歩だと考えます。気象情報の情報元と品質の基準が明確に示されることで、社会全体としてより信頼性の高い気象情報が利用される環境、またAIを介した情報利用を含め、ユーザー自身が「信頼できる確かな情報」を正しく判断・選択できる環境が整備されるものと期待します。当社は、無許可事業者と厳格な基準を満たしている許可事業者との間で公正な競争環境が確保されるとともに、何よりも気象情報を利用する国民の安全と利便性が損なわれることがないよう、改正気象業務法に基づく適切な措置が厳格に取られることを強く希望します。

ウェザーニューズは今後も、許可事業者としての社会的責任を深く認識し、「いざという時に人々の役に立つ」という理念のもと、正確で迅速な気象情報の提供を通じて、安心・安全な社会の実現に貢献してまいります。

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