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【導入拡大】企業のBCP対策を強化する「ウェザーニュース for business」
外食大手が「安否確認」を全社導入、大手不動産管理会社は「社内リポート機能」を採用
あらゆる気象災害を専門分野とするウェザーニューズが、災害前から復旧計画まで事業継続を総合的に支援
施設気象 > 流通気象 >株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、外食大手による全社導入をはじめ、不動産管理、道路管理、化学メーカー、スポーツなどの様々な業界において、法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」のBCP活用が拡大していることをお知らせします。
今夏、大手外食チェーンによる「安否確認」の全社導入や、大手不動産管理会社における「社内リポート機能」の採用が決定しました。BCP 対策を目的とした「ウェザーニュース for business」の導入規模は、2026年2月の「安否確認」の提供開始（※1）から約半年で約5.5万IDまで拡大しています。
当社は、2026年2月より、新たなBCPサービスとして、災害発生時の従業員の安全を即座に把握する「安否確認」と、現場の被害状況を写真で即時共有できる「社内リポート機能」を提供しています。予報精度No.1(※2)のお天気アプリ「ウェザーニュース」をBCP対策専用にカスタマイズした「ウェザーニュース for business」を活用することで、企業は日常的な気象リスク対策から、災害時の安否確認・被害状況の把握までをシームレスに運用いただけます。
例えば、大手外食チェーンの現場では、平常時は店舗ごとの気象情報を食材の配送リスク把握やスタッフのシフト調整に活用し、災害発生時には店舗スタッフや社員の安全状況および出勤可否の即時把握から、店舗の被害状況の把握や営業可否判断まで役立てられています。また、大手不動産管理会社においては、平常時は「社内リポート機能」をマンションなどの点検ツールとして活用し、台風接近時や被災時には現場の被害状況や準備状況をリアルタイムに集約・共有する運用が進められています。
当社は、今後も継続して「ウェザーニュース for business」をアップデートし、日常業務の効率化から有事における事業の早期再開判断まで、企業のBCP構築とレジリエンス強化を総合的に支援してまいります。
| お問い合わせはこちらから | 安否確認（BCP）のサービスについて |
| https://wxtech.weathernews.com/contact/inquiry/ | https://wxtech.weathernews.com/solution/bcp/ |
※1 2026年2月17日発表：企業防災を強化する新サービスを提供開始
※2 東京商工リサーチ調べ：/news/56086/