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「令和 8 年8月千葉豪雨」の被災地支援に社員ボランティアを派遣
復旧支援やボランティアセンターの運営支援に加え、気象サービスの無償提供で活動実施判断を支援
8月13日に発生した「令和8年8月千葉豪雨」や「台風25号」により、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、2026年8月に発生した「令和8年8月千葉豪雨」により、本社所在地である千葉市内で被害が発生したことを受け、9月1日より千葉市災害ボランティアセンターの運営サポートを実施しています。
当社のスタッフが「ボランティア休暇制度」を活用し、被災地での家財搬出や清掃などの復旧支援に加え、活動依頼の電話対応業務を担っています。また、法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を無償提供し、気象面からも運営をサポートしています。詳細な天気予報をもとに、翌日のボランティアセンターの実施・中止の判断を含め、より安全な復旧活動を支援しています。当社は本センター設置期間中、支援活動および気象情報の提供を継続してまいります。
取り組みの背景
当社では、社員のボランティア参加をサポートし、「いざという時、人の役に立ちたい」という想いを体現するため、2024年6月より「ボランティア休暇制度」（1年間に最大5日間）を導入し、社員が参加しやすい体制を整えてきました。社員はこの制度を活用し、これまでに令和6年能登半島地震など各地の被災地で復旧支援を行ってまいりました。
2026年8月13日に発生した「令和8年8月千葉豪雨」の直後からは、大網白里市や八千代市などでボランティア活動を行いました。そして、地元である千葉市の災害ボランティアセンターにおいて、被災者からの問い合わせや活動するボランティアへの対応などで運営の負担が大きくなっていたことを受け、当社は9月1日より希望社員を継続的に派遣することを決定いたしました。被災地の復旧支援活動に加えて、電話による受付業務（ニーズ班）などのバックオフィス支援を担うことで、連日対応にあたる職員の負担軽減を図りつつ、職員がニーズの掘り起こしや再訪問のケアにまで業務を広げることができています。
支援の内容
災害ボランティア活動は、被災者からの活動依頼を電話で受付し、後日、現地調査をしたうえで、ニーズに見合った人数のボランティアを派遣する流れで進められます。
当社のスタッフは、被災宅での家財搬出や清掃などの復旧支援活動に加え、ボランティアセンターで電話相談を受けて受付表の作成やデータベースに入力する受付業務に参加しています。受付業務は被災者からのニーズを伺って受付表を作成するため、日頃からオペレーションや事務に携わる当社スタッフが参加しやすい役割となっています。
また、自らSOSを発信できない高齢者や孤立した被災者の声を取りこぼさないよう、ボランティアセンターの活動を伝えるチラシを配布することで、潜在的な支援ニーズの掘り起こしにも参加しています
加えて、法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を無償で提供し、翌日のボランティア活動の実施判断にもご活用いただいています。翌日雨が予想される場合には、当社スタッフからも可否判断につながる情報をお伝えすることで、前日に作業中止の連絡をしていただけるよう運営を支援しています。
なお、千葉市のボランティアセンターの運営支援に民間企業が参画するのは、初の事例となります。本センター設置期間は活動や気象情報の提供を継続していきます。
ウェザーニューズは、気象情報の提供や運用のノウハウを活かし、今後も、今回の活動のきっかけとなった全国社会福祉協議会との連携、自治体、他企業との共助ネットワークの強化に貢献してまいります。また、社会貢献の機会も、社員への非金銭的報酬のひとつとして捉え、社会課題への参画機会を提供することが、人への投資だと考えています。
当社は台風25号の被災地支援も検討しており、今後、千葉県内で災害が発生した際にも、千葉市をはじめ各地域のボランティアセンターへの迅速な支援を視野に入れ、地域社会への貢献に努めてまいります。