技術革新＆パートナーシップ

誰もが必要なときに有益な気象情報を入手できる世界を目指して、経済、社会、環境を支える気象技術の革新と利便性を追求します。

世界各地で頻発・激甚化する極端気象や自然災害のリスクから人々の命と暮らしを守るためには、正確で信頼性の高い気象情報を、必要な人に、必要なタイミングで届けることが不可欠です。
ウェザーニューズは、あらゆる地域の気象データの取得をはじめ、観測技術の高度化とデータネットワークの拡充を通じて、予測精度の向上と観測範囲の拡大に取り組んでいます。また、こうして得られた気象データや警報情報を自社内にとどめることなく、必要とする国・地域・団体と共有することで、誰もが気象情報にアクセスできる社会の実現を目指しています。

ウェザーニューズは気象・気候予測のノウハウを、特に気象災害に対するインフラが十分に整っていない新興国に移転し、天候を味方につけた経済発展への貢献を目指しています。特にアジア新興国では、ベトナム、フィリピン、ラオス、タイなどの国々で海外気象庁とのMOUを締結。各国から共有される気象観測データから自然災害の分析を行うことで、自然災害リスクの軽減を目指しています。

また、G20やAPEC、COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)などの国際会議にも積極的に参画し、災害時の官民連携や気象リスクマネジメントについて講演を行っています。今後も気象情報の有用性・可能性を提案することで国際パートナーシップを推進し、新興国の気象情報活用を促進してまいります。

気候変動の進行により、豪雨や洪水、猛暑、暴風などの極端気象は世界各地で頻発・激甚化しています。こうしたリスクに対応するためには、災害が発生してからの対処だけでなく、事前に危険を察知し、行動につなげる早期警戒システム（EWS：Early Warning System）の整備が各国の気候変動適応策において極めて重要とされています。

ウェザーニューズは、世界気象機関（WMO）で集約される気象データに加え、海外気象庁とのMOUなどの独自のネットワークを構築することで、国際機関には提出されていない観測データ・警報情報も含め、世界140カ国以上から気象データを受信しています。人口カバー率にして世界の約98％に到達しています。
迅速かつ広範囲に警戒情報を届けることで、各国・各地域における防災行動や適応策の判断を支えています。

民間企業として培ってきたデータ収集、予測、情報配信の技術とノウハウを活かし、EWSの実効性を高めること。それは、世界中で発生する自然災害による犠牲者を一人でも減らし、気象・気候に適応できる強靭な社会づくりに貢献するための、ウェザーニューズの重要な役割だと考えています。

ウェザーニューズは、急激に変化する気象リスクをより早く、より正確に捉えるため、ライブカメラや気象IoTセンサーなどを活用した独自の観測網を世界各地で拡大しています。
従来の気象観測データに加え、生活圏に近い場所から得られるリアルタイムの現地情報を組み合わせることで、局地的かつ突発的な気象現象の把握と予測精度の向上を実現しています。

小型の気象IoTセンサーは、建設現場や学校など、これまで詳細な観測が難しかった場所にも設置可能で、その場の気温や湿度、日射、風といったデータを継続的に取得します。
これにより、地域や現場ごとのリスクを可視化し、熱中症など人命に直結する危険を未然に防ぐための判断を支えています。

また、全国各地に設置されたライブカメラの映像をAIで解析することで、ゲリラ雷雨など発生までの時間が短い気象現象についても、雲の変化といった兆候をいち早く捉えることが可能となりました。観測データの量と質を飛躍的に高めることで、従来は予測が難しかったリスクへの対応力を強化しています。

ウェザーニューズは、先進的な観測技術とデータ解析を通じて、「見えなかった気象リスク」を可視化し、より多くの地域・人々の安全で持続可能な暮らしを支えてまいります。