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令和元年台風19号の災害復旧・生活再建をLINEで支援
“AIチャットボット”で被災者からの問い合わせに自動応対

株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)が参画するAI 防災協議会(理事長:江口 清貴)は、10月12日、被災地にお住まいの方からの問い合わせに自動応対する“AIチャットボット”を実装したLINE公式アカウント「令和元年台風19号対応」の提供を開始しました。ウェザーニューズは広範囲で甚大な災害が発生することを想定し、台風19号に対応する“AIチャットボット”を急遽開発し、台風上陸前から当社の台風情報や停電リスク、避難場所の情報などを提供しました。台風通過後は、物資や水害時の罹災証明など、復旧に向けて必要な情報をお届けしています。また、当社は“AIチャットボット”を通して得られた情報を本取り組みに参画する自治体と共有し、災害対応にご活用いただくことで、一刻も早い復旧を支援していきます。

住民からの問い合わせに応対するAIチャットボット
LINEアカウント名称:「令和元年台風19号対応」

今回、当社が台風19号関連に対応する“AIチャットボット”を実装したLINEのアカウント「令和元年台風19号対応」は、住民が入力した問い合わせに対し、AIが会話形式で応答することで、気象情報や、災害復旧・生活再建(物資確保や被害認定、罹災証明など)に必要な情報を提供します。必要な情報を24時間提供することで、被災者のニーズに即した支援と、行政窓口の混雑緩和を目指します。

本取り組みに参画いただいている神奈川県鎌倉市、茨城県、千葉県(アカウントは「千葉県災害2019」)については情報連携を密にしてコンテンツを充実させるとともに、会話の中で得られた情報を自治体に共有することで、災害対応にご活用いただく予定です。また、今後新たに参画いただける自治体がございましたら同様に連携を図っていきます。

なお、「令和元年台風19号対応」は、国立研究開発法人防災科学技術研究所やLINE株式会社や当社が参画するAI防災協議会が共同で提供しており、ウェザーニューズは“AIチャットボット”の開発および気象コンテンツの提供を担当しています。 

本取り組みを通して得られた知見は、AI防災協議会が開発を進める「LINE版防災チャットボット『SOCDA*1』」への集約、その先のSIP4D*2への連携を通じて、より災害に強い社会基盤の構築のために活用されます。

 

*1 SOCDA:「対話型災害情報流通基盤」
通称 SOCDA = SOCial-dynamics observation and victims support Dialogue Agent platform for disaster management
国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援するチャットボット。
NIED、NICT、ウェザーニューズが、LINEの協力を得て、研究開発を実施している。
内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」のテーマⅠ「避難・緊急活動支援統合システムの研究開発」(研究責任者:NIED 臼田裕一郎)のサブテーマ1-3「対話型災害情報流通基盤の研究開発」に位置づくもの。
 
*2 SIP4D:「基盤的防災情報共有ネットワーク」
通称 SIP4D = Shared Information Platform for Disaster Management
災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた、組織を越えた防災情報の相互流通を担う基盤的ネットワークシステム。

 

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