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自治体や企業向け、災害対応の意思決定や避難所の開設判断をサポート

防災気象サービスを北海道・東北地方の被災地へ無償提供

~気象情報の一元管理とLINEを活用した情報連携システムで復旧支援へ~

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 株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開 千仁)は、8月上旬から断続的に降る雨の影響で被害が広がる北海道および東北地方の自治体や企業向けに、“防災気象サービス”を無償で提供いたします。
 北海道や東北地方では8月上旬に発生した低気圧や前線に伴う雨の影響で、農地の損壊や橋の崩落、土砂崩れによる立ち往生などの被害が広がっています。今回の取り組みでは、被災地の復旧支援を目的に自治体や企業に対して防災気象サービスを無償で提供します。具体的には、気象情報を一元的に管理できるウェブシステム「防災プラットフォーム」や、周辺の観測機で一定の雨量・水位を越える観測があった場合にメールで通知する「アラートサービス」を提供します。その他、災害対応における情報連携の迅速化を実現する、専用のLINEアカウントを発行します。専用のアカウントを追加登録すると、LINEのトーク画面から被害の状況を報告したり、集められた報告を地図上で一元的に管理したりできます。また、専用のアカウントを登録した関係者に対して一斉にメッセージを配信することも可能です。
 防災気象サービスの無償提供は、10月末ごろまで継続して行う予定です。被災地の自治体や企業など、復旧作業に尽力される皆さまの一助となれば幸いです。

防災気象サービスの無償提供に関するお問い合わせはこちら
/contact/inquiries-about-our-services-biz/
北海道や東北地方で広がる災害

 

被災地の復旧を支援、自治体や企業向けに防災気象サービスを無償提供

 北海道および東北地方では8月に入ってから、低気圧や前線の影響で記録的な大雨となっており、北海道では土砂崩れによって国道で立ち往生が発生しています。東北地方では8月15日までの雨が、平年の8月1か月分の2倍に達する地点もあり、橋の崩落や農地の浸水被害が発生するなど、市民の生活へ大きな影響が出ています。

 この度当社は、北海道および東北地方における被災地の復旧支援を行うため、防災気象サービスの無償提供を開始しました。今回の被災地復旧支援は、北海道および東北地方の自治体や企業の方を対象に、10月末ごろまで継続して提供します。すでに、約30の市町村や企業へ提供することが決まっており、物流関連の企業や農業協同組合などで活用される予定です。9月15日までお申込みを受け付けておりますので、ご関心をお持ちの方はお問い合わせください。被災地の自治体や企業など、復旧作業に尽力される皆さまの一助となれば幸いです。

気象情報と災害リスクを一元管理できる防災プラットフォーム

 

災害対応の意思決定をサポートする防災気象サービス

 当社は被災地の災害対応をサポートするため、一般的な気象情報や土砂災害・浸水リスクなどの気象情報を一元的に閲覧できるウェブシステム「防災プラットフォーム」を提供します。また、周辺の観測機で一定の雨量や水位を超過した場合や、雨雲の接近が予想される場合にメールを受け取ることができる「アラートサービス」などを提供します。防災プラットフォームとアラートサービスは、水防体制について検討したり、刻一刻と変化する気象状況の変化を把握して避難所の開設や災害対応の実施を判断したりする際に、活用することができます。

LINEを活用して被害状況を報告する流れ

 

LINEの活用で円滑な情報連携と迅速な災害対応へ

 当社は災害対応における円滑な情報連携を実現するため、専用のLINEアカウントを提供します。本アカウントを追加登録することで、トーク画面から被害状況を報告することが可能です。集められた被害状況は地図上にマッピングされ、一元的に表示・管理することが可能です。また、本アカウントを登録している関係者に対して、災害対応に必要な情報発信や、アンケート機能を活用した避難所の準備・混雑状況に関する確認を行うことも可能です。日ごろから使い慣れたSNSを災害時にも活用することで、円滑な情報連携をサポートします。

 

被災地復旧支援の概要

<被災地復旧支援の内容>
・防災プラットフォーム
・アラートサービス
・専用のLINEアカウントの発行

<利用対象者について>
利用者    : 北海道および東北地方の企業や自治体の方
申込期間 : 9月15日まで
提供期間 : 10月末を予定 ※状況によって延長を検討します

<お申し込みはこちら>
お問い合わせフォーム:/contact/inquiries-about-our-services-biz/

 

 

 

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