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東日本大震災から13年、全国19,193人と「減災調査2024」を実施
【減災調査2024】災害の情報入手は天気・地震アプリやニュースアプリが主流、20代ではSNSがテレビを逆転
〜非常食の平均備蓄日数は2.99日、コロナ後2年連続で減少〜
モバイル/インターネット >株式会社ウェザーニューズ(本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開 千仁)は、いざという時の避難行動や災害対策の一助とすることを目的として、防災・減災への意識の実態や変化を調査する「減災調査2024」を実施し、結果を発表しました。本調査は2月28日から3月3日にかけてウェザーニュースのアプリやウェブサイトを通じて行い、19,193人にご参加いただきました。
災害の情報入手について、約6割が天気・地震アプリやニュースアプリを使っていることがわかりました。また、若い世代ほどSNSやライブ動画配信を情報源としている割合が多く、上の世代ほどテレビやラジオを情報源としている割合が多いことが明らかになりました。非常食の平均備蓄日数は相次ぐ災害にコロナ禍の影響も加わり2019年以降大きく増加していましたが、昨年から減少に転じており、今年は昨年よりもわずかに0.02日少ない2.99日で、高い備蓄意識をキープしつつも2年連続の減少となりました。
本調査結果は、ウェザーニュースのアプリまたはウェブサイト「減災調査2024」からご覧いただけます。なお「東日本大震災の記録」サイトでは2012年からの減災調査の結果とデータを公開しています。自然災害の調査研究、各機関の防災・減災活動ならびに自助・共助活動などにお役立てください。ウェザーニューズでは、今後も「減災調査」を継続的に行い、気象ならびに防災・減災に関する情報発信やコンテンツ開発につなげてまいります。
| 「減災調査2024」の結果はこちら | 調査データのダウンロードはこちら |
| 「減災調査2024」まとめ https://weathernews.jp/s/topics/202403/090195/ | 「東日本大震災の記録」サイト https://weathernews.jp/quake_tsunami_311/ |
災害の情報入手：天気・地震アプリやニュースアプリが主流、20代ではSNSがテレビを逆転
災害が発生した際の情報入手の方法について「災害の情報入手の際、主に何を使いますか？」と質問し、「ニュースアプリ・サイト」「ライブ動画配信」「SNS」「天気・地震アプリ・サイト」「テレビ」「ラジオ」「防災無線」から選択していただきました。
回答を集計した結果、「天気・地震アプリ・サイト」が最も多く34.1％、次いで「ニュースアプリ・サイト」が24.7％となり、合わせて全体の約6割を占めました。年代別に見てもこの2つの選択肢が多数派で、大きな傾向の違いは見られませんでした。各年代で差が大きかったのが「SNS」や「ライブ動画配信」、「テレビ」、「ラジオ」の選択肢で、若い世代ほどSNSやライブ動画配信を情報源としている割合が多く、上の世代ほどテレビやラジオを情報源としている割合が多いことが明らかになりました。
近年、防災に役立つ様々なアプリやサイト、さらにSNSの利用が急速に拡大しています。これらのツールは場所を選ばずリアルタイムの情報が得られることが大きな利点です。一方で被害が広範囲にわたるような災害や大規模な停電の発生時には、回線の混雑や端末の電源が切れて使えなくなる場合も考えられます。またSNSではデマなどにも注意が必要です。いざという時に備え、信頼できる複数の情報源を準備しておくことが大切です。
自宅付近の避難場所は高い認知率、一方で避難経路や会社学校付近の避難場所の認知に課題
避難場所の認知について「自宅付近の避難場所を知っていますか？」と質問し、「経路も場所も知っている」「場所だけ知っている」「知らない」から選択していただきました。
回答を集計した結果、「経路も場所も知っている」と「場所のみ知っている」と答えた方を合わせて9割以上の方が、自宅近くの避難所を知っていました。ただ「経路も場所も知っている」と回答した方は66.5％で、25.7％の方は避難場所は知っているものの経路まで確認できていないことがわかります。また「会社や学校付近の避難場所を知っていますか？」と質問したところ、「避難場所を知っている」と答えた方は約7割で、自宅付近と比べると2割以上減少する結果となりました。自宅周辺の避難所の認知が高い一方で、会社や学校付近の避難所の認知はまだまだ十分ではないことがわかります。
さらに、避難場所の認知について年代別で見ると、若い世代ほど避難場所を知っている割合が低いことがわかりました。自宅付近の避難場所と会社や学校付近の避難場所の認知、両方において、20代と60代以上では10ポイント前後の差がありました。
非常食の平均備蓄日数2.99日、コロナ後2年連続で減少
非常食の蓄えについて「非常食、何日分備えていますか？」と質問し「約1日分」「約3日分」「約1週間分」「用意していない」から選択していただきました。
回答を集計した結果、76％の方が非常食を準備していると回答し、平均備蓄日数は2.99日となりました。県別に見てみると、北日本と東日本の太平洋側で備蓄日数が高い傾向であることがわかります。
平均備蓄日数の変化を見てみると、2017年から右肩上がりで、特に2019年から日数が大きく増加し、2022年は3.09日と調査開始以来最高となりました。2018年の西日本豪雨、2019年の台風15号、台風19号など、相次ぐ豪雨や台風による大規模な浸水や長期の停電の経験に加え、2020年からのコロナ禍で備蓄の意識が加速したのではないかと考えられます。しかし2023年からは減少に転じており、今年は昨年よりもわずかに0.02日減少し、高い備蓄意識をキープしつつも2年連続の減少となりました。
非常持出袋、1年以内の点検は3人に1人
非常持出袋の点検状況について、「非常持出袋を最後に点検したのはいつですか？」と質問し、「1年以内」「1〜3年前」「3〜5年前」「5年以上前」「していない」から選択していただきました。
回答を集計した結果、「1年以内」と回答した方は33.6％で、昨年の結果と大きな変化はありませんでした。また45.2％の方がそもそも非常持出袋を持っていない、もしくは持っているが点検をできていないということがわかりました。
非常持出袋の点検は、半年〜1年に1回など、定期的に行うことが呼びかけられています。点検により非常食や水の賞味期限切れを防いだり、電池の使用期限切れや液漏れを防ぐことができます。非常持出袋の中身を使い、使った分を買い足す「循環備蓄(ローリングストック法)」は、中身の期限切れを防ぎ、備えを見直す機会になるためおすすめです。
▼循環備蓄（ローリングストック法）とは
https://weathernews.jp/s/gensai/handbook/page3-4.html
参考資料：都道府県別の調査結果
非常食、何日分備えていますか？ | |||||
都道府県 | 約1日分 | 約3日分 | 約1週間分 | 用意していない | 平均備蓄日数 |
北海道 | 11.4% | 41.7% | 22.3% | 24.6% | 2.93 |
青森県 | 4.7% | 42.7% | 28.7% | 24.0% | 3.33 |
岩手県 | 9.9% | 36.5% | 27.6% | 26.0% | 3.13 |
宮城県 | 7.3% | 43.9% | 32.6% | 16.2% | 3.67 |
秋田県 | 13.2% | 41.0% | 20.1% | 25.7% | 2.77 |
山形県 | 14.0% | 42.7% | 16.0% | 27.3% | 2.54 |
福島県 | 10.6% | 41.4% | 24.3% | 23.7% | 3.05 |
茨城県 | 12.6% | 40.8% | 25.0% | 21.7% | 3.10 |
栃木県 | 12.6% | 38.5% | 23.7% | 25.2% | 2.94 |
群馬県 | 12.3% | 34.3% | 21.7% | 31.8% | 2.67 |
埼玉県 | 11.2% | 43.0% | 23.3% | 22.5% | 3.03 |
千葉県 | 11.4% | 45.9% | 23.4% | 19.3% | 3.13 |
東京都 | 9.6% | 43.8% | 28.0% | 18.7% | 3.37 |
神奈川県 | 11.5% | 43.2% | 25.6% | 19.6% | 3.21 |
新潟県 | 11.6% | 39.3% | 20.0% | 29.1% | 2.69 |
富山県 | 9.6% | 43.1% | 15.0% | 32.3% | 2.44 |
石川県 | 17.3% | 38.7% | 22.6% | 21.4% | 2.92 |
福井県 | 16.7% | 35.2% | 8.3% | 39.8% | 1.81 |
山梨県 | 6.3% | 32.0% | 40.6% | 21.1% | 3.87 |
長野県 | 9.8% | 42.6% | 16.9% | 30.7% | 2.56 |
岐阜県 | 9.3% | 41.4% | 22.3% | 27.0% | 2.90 |
静岡県 | 9.6% | 43.6% | 26.6% | 20.2% | 3.27 |
愛知県 | 13.8% | 42.7% | 21.3% | 22.3% | 2.91 |
三重県 | 11.7% | 50.2% | 15.6% | 22.6% | 2.71 |
滋賀県 | 14.1% | 38.4% | 14.1% | 33.3% | 2.28 |
京都府 | 13.1% | 42.0% | 19.0% | 26.0% | 2.72 |
大阪府 | 12.6% | 42.8% | 19.9% | 24.7% | 2.80 |
兵庫県 | 11.8% | 44.2% | 19.5% | 24.4% | 2.81 |
奈良県 | 12.2% | 42.4% | 15.1% | 30.2% | 2.45 |
和歌山県 | 5.4% | 46.0% | 21.6% | 27.0% | 2.95 |
鳥取県 | 11.1% | 22.2% | 28.6% | 38.1% | 2.78 |
島根県 | 13.0% | 44.0% | 10.0% | 33.0% | 2.15 |
岡山県 | 8.4% | 41.4% | 18.6% | 31.6% | 2.63 |
広島県 | 12.1% | 35.2% | 19.7% | 33.0% | 2.56 |
山口県 | 13.8% | 36.8% | 20.4% | 29.0% | 2.67 |
徳島県 | 9.4% | 45.3% | 17.2% | 28.1% | 2.66 |
香川県 | 11.4% | 35.2% | 23.8% | 29.5% | 2.84 |
愛媛県 | 14.6% | 37.3% | 18.4% | 29.8% | 2.55 |
高知県 | 13.6% | 40.9% | 19.7% | 25.8% | 2.74 |
福岡県 | 13.7% | 32.9% | 21.8% | 31.6% | 2.65 |
佐賀県 | 13.6% | 44.1% | 11.9% | 30.5% | 2.29 |
長崎県 | 12.7% | 31.8% | 20.9% | 34.6% | 2.55 |
熊本県 | 14.2% | 39.5% | 24.2% | 22.1% | 3.02 |
大分県 | 12.4% | 37.2% | 19.8% | 30.6% | 2.63 |
宮崎県 | 9.8% | 42.0% | 28.6% | 19.6% | 3.36 |
鹿児島県 | 9.9% | 43.2% | 16.7% | 30.3% | 2.56 |
沖縄県 | 13.2% | 37.7% | 22.6% | 26.4% | 2.85 |
※ 小数点第一位を四捨五入しているため、各割合の合計が100％にならない場合があります。
※ 都道府県別の詳しいデータは「東日本大震災の記録」サイトから取得いただけます。
本調査結果は、ウェザーニュースのアプリまたはウェブサイト「減災調査2024」からご覧いただけます。なお「東日本大震災の記録」サイトでは2012年からの減災調査の結果とデータを公開しています。自然災害の調査研究、各機関の防災・減災活動ならびに自助・共助活動などにお役立てください。ウェザーニューズでは、今後も「減災調査」を継続的に行い、気象ならびに防災・減災に関する情報発信やコンテンツ開発につなげてまいります。
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▼調査データのダウンロードはこちら
https://weathernews.jp/quake_tsunami_311/