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東日本大震災から14年、全国14,210人と「減災調査2025」を実施

昨年より高まる防災意識、非常食の備蓄日数が平均3.3日と過去最高を記録

〜能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報が影響か、避難場所の認知や非常持出袋の点検率も向上〜

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株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:石橋 知博)は、いざという時の避難行動や災害対策の一助とすることを目的として、防災・減災への意識の実態や変化を調査する「減災調査2025」を実施し、結果を発表しました。本調査は2月20日から26日にかけてウェザーニュースのアプリやウェブサイトを通じて行い、14,210人にご参加いただきました。
2024年8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」について、内容を含めた認知は全国平均で約6割となり、特に想定震源域に近い東海〜西日本太平洋側では7割以上のところが多くなりました。また、東日本大震災で大きな問題となった帰宅困難への対策について、遭遇した時の行動を決めている人は約半数となり、特に東日本大震災で多くの帰宅困難者が発生した東北地方や首都圏、南海トラフ地震で大きな影響を受けるとされているエリアで意識が高いことがわかりました。避難場所や非常食、非常持出袋など普段からの備えに関する調査では、避難場所の認知や非常持出袋の点検率が昨年よりも向上し、全国の平均備蓄日数は3年ぶりに増加に転じて調査開始以来過去最高になるなど、各項目から防災意識の向上が見られました。2024年は元日に能登半島地震が発生し、8月には「南海トラフ地震臨時情報」の発表があり、備えを見直す方が多かったと考えられます。
本調査結果は、ウェザーニュースのアプリまたはウェブサイト「防災WEEK特設サイト」からご覧いただけます。ウェザーニューズでは、今後も「減災調査」を継続的に行い、気象ならびに防災・減災に関する情報発信やコンテンツ開発につなげてまいります。

「減災調査2025」の結果はこちらウェザーニュース『防災WEEK』開催中
防災意識の現状
備えの実態調査
ウェザーニュース『防災WEEK』特設サイト
https://weathernews.jp/gensai/bousai_week/

 

「南海トラフ地震臨時情報」該当県とそれ以外で認知度に差

「南海トラフ地震臨時情報」の認知について「南海トラフ地震臨時情報について知っていますか?」と質問したところ、「内容も知っている」もしくは「名前だけ知っている」と答えた方を合わせた名前の認知度は97.4%と高かったものの、「内容も知っている」と答えた方は61.3%と名前の認知度と内容の認知度に差があることがわかりました。都道府県別に見ると、南海トラフ巨大地震の想定震源域となっている太平洋側の地域で内容の認知が高いことがわかります。

また、情報発表時の行動について「昨年「南海トラフ地震臨時情報」が発表された時、何か行動に移しましたか?」と質問したところ、「対策した」と答えた方は約3割で、認知度と同様に想定震源域に近い東海〜西日本の太平洋側で割合が高くなりました。具体的な対策としては水や食料などの備蓄や非常持出袋の準備・確認をした方が多く、ポータブル電源の購入や避難場所・経路の確認をした方もいました。一方「特にしていない」と答えた方の理由としては、「南海トラフ地震の想定被害地域から離れている」という地理的な要因が多くなりました。

さらに巨大地震に対する意識について「南海トラフ地震と同程度の地震に、自分自身は遭遇すると思いますか?」と質問したところ、4人に1人が「思わない」と回答しました。都道府県別に見ると、普段地震が起こりにくい山陰や九州北部で「自分は遭遇しないだろう」と思っている方が多いようです。東京都防災会議によると、2022年(令和4年)以降、M7クラスの首都直下型地震が30年以内に発生する確率は70%であると推定されています。巨大地震は今この瞬間に発生してもおかしくありません。普段地震が起こりにくいとされている場所でも大地震が発生する可能性は0ではなく、他県にいる時に遭遇する可能性もあります。命や財産を守るためにも、油断せずに対策をするようにしてください。

 

帰宅困難時の行動、約半数が未定

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏で公共交通機関が止まり、帰宅困難者は515万人にのぼったとされています。将来、もし首都直下地震が発生した場合、帰宅困難者の数はこれ以上になると推定されています。

帰宅困難となった場合の行動について「職場や学校で被災し帰宅困難者となった場合、まずどのように行動するか決めていますか?」と質問したところ、「決めている」と答えた方は約半数でした。都道府県別に見ると、東日本大震災で大きな影響を受けた宮城県や東京都、神奈川県、千葉県、南海トラフ地震の想定震源域に近い三重県、和歌山県、宮崎県で60%前後の対策率となり、他の都道府県と比べて高くなりました。

また、過去の震災からの教訓として「帰宅困難に備えて、東日本大震災をきっかけになにか対策したことはありますか?」と質問したところ、約4割の方が対策をしていました。対策内容としては、モバイルバッテリーや充電器、非常食などの見直しや、歩きやすい靴(スニーカー)での通勤、徒歩での帰宅ルートの確認、さらに実際に歩いて試してみるなどが挙げられました。

 

避難場所の認知度:自宅付近は94%、会社・学校付近では74%

避難場所の認知について「自宅付近の避難場所を知っていますか?」と質問したところ、「経路も場所も知っている」と答えた方は67.4%(昨年比+0.9ポイント)、「場所のみ知っている」と答えた方は26.5%(昨年比+0.8ポイント)となりました。上記2つを合わせて93.9%の方が自宅近くの避難場所を知っており、昨年よりも1.7%向上していました。ただ、26.5%の方は避難場所は知っているものの経路まで確認できていないことがわかります。また「会社や学校付近の避難場所を知っていますか?」と質問したところ、「避難場所を知っている」と答えた方は73.8%で、昨年よりも4ポイント向上していましたが、自宅付近と比べると約2割減少する結果となりました。自宅周辺の避難場所の認知が高い一方で、会社や学校付近の認知は十分ではないことがわかります。

 

非常食の備蓄状況:平均備蓄日数は3.32日、3年ぶりに増加し過去最高

非常食の蓄えについて「非常食、何日分備えていますか?」と質問し「約1日分」「約3日分」「約1週間分」「用意していない」から選択していただきました。回答を集計した結果、81.6%(昨年比+5.6ポイント)の方が非常食を準備していると回答し、平均備蓄日数は3.32日となりました。都道府県別に見ると、特に東北太平洋側から関東、東海や西日本太平洋側で備蓄日数が高い傾向であることがわかります。平均備蓄日数の変化を見てみると、2022年をピークに2年連続で減少していましたが、今年は増加に転じて歴代で最も高い値となりました。昨年は元日の能登半島地震や日向灘地震に起因する南海トラフ地震臨時情報の発表など、備えを再確認するきっかけが多かったことが、平均備蓄日数が増加した理由として考えられます。

 

非常持出袋の点検状況:1年以内に点検した割合が増加

非常持出袋の点検状況について「非常持出袋を最後に点検したのはいつですか?」と質問したところ、「1年以内」と回答した方は43.2%で、昨年の33.6%から大幅に割合が増加しました。非常持出袋の点検を「していない」と回答した方も昨年の45.2%から38.1%へ、7.1ポイント減少し、みなさんの防災意識が高まっていることがわかりました。
非常持出袋の点検は、半年〜1年に1回など、定期的に行うことが呼びかけられています。点検により非常食や水の賞味期限切れを防いだり、電池の使用期限切れや液漏れを防ぐことができます。非常持出袋の中身を使い、使った分を買い足す「循環備蓄(ローリングストック法)」は、中身の期限切れを防ぎ、備えを見直す機会になるためおすすめです。

▼循環備蓄(ローリングストック法)とは
https://weathernews.jp/s/gensai/handbook/page3-4.html

 

災害情報の入手方法:天気・地震アプリやニュースアプリが主流

災害が発生した際の情報入手の方法について「災害の情報入手の際、主に何を使いますか?」と質問し、「ニュースアプリ・サイト」「ライブ動画配信」「SNS」「天気・地震アプリ・サイト」「テレビ」「ラジオ」「防災無線」から選択していただきました。
「天気・地震アプリ・サイト」が最も多く33.3%、次いで「ニュースアプリ・サイト」が24.7%となり、合わせて全体の約6割を占めました。年代別に見てもこの2つの選択肢が多数派で、大きな傾向の違いは見られませんでした。各年代で差が大きかったのが「SNS」や「ライブ動画配信」、「テレビ」、「ラジオ」の選択肢で、若い世代ほどSNSやライブ動画配信を情報源としている割合が多く、世代が上がるほどテレビやラジオを情報源としている割合が多いことが明らかになりました。

近年、防災に役立つ様々なアプリやサイト、さらにSNSの利用が急速に拡大しています。これらのツールは場所を選ばずリアルタイムの情報が得られることが大きな利点です。一方で被害が広範囲にわたるような災害や大規模な停電の発生時には、回線の混雑や端末の電源が切れて使えなくなる場合も考えられます。またSNSではデマなどにも注意が必要です。情報を鵜呑みにせず、情報のソースや信憑性を確認し、自ら取捨選択することも求められます。いざという時に備え、信頼できる複数の情報源を準備しておくことも大切です。

 

今回の調査から、巨大地震への備えについて意識の向上を捉えられるような結果が見えてきました。どうしても時間とともに考えや取り組みが風化してしまいます。少しでも備えの意識をアップデートさせるためには、定期的な見直しや減災につながる行動を継続していくことが不可欠です。ウェザーニューズでは、今後も「減災調査」を継続的に行い、気象ならびに防災・減災に関する情報発信やコンテンツ開発につなげてまいります。

▼「減災調査2025」まとめ
防災意識の現状: https://weathernews.jp/s/topics/202502/260185/
備えの実態調査: https://weathernews.jp/s/topics/202502/260175/

▼ウェザーニュース『防災WEEK』特設サイト
https://weathernews.jp/gensai/bousai_week/

 

参考:「減災調査2024」プレスリリース(2024年3月14日発表)

下記URLからご覧いただけます。
/news/46285/

 

参考:都道府県別の調査結果

 
南海トラフ地震臨時情報について知っていますか?
昨年「南海トラフ地震臨時情報」が発表された時、何か行動に移しましたか?
都道府県
内容も知っている(%)
名前だけ知っている(%)
知らない(%)
対策した(%)
特にしていない(%)
北海道
51.9
45.3
2.8
12.4
87.6
青森県
50.5
46.0
3.6
9.9
90.1
岩手県
61.2
34.5
4.3
13.0
87.1
宮城県
55.0
42.2
2.8
22.4
77.6
秋田県
53.3
42.1
4.7
10.3
89.7
山形県
55.5
38.2
6.4
12.7
87.3
福島県
56.7
38.6
4.7
17.6
82.4
茨城県
55.3
41.5
3.3
21.8
78.2
栃木県
53.2
43.8
3.0
18.1
81.9
群馬県
56.9
41.2
1.9
13.5
86.5
埼玉県
58.4
39.9
1.7
24.5
75.5
千葉県
60.5
37.1
2.5
24.6
75.4
東京都
63.0
34.2
2.8
28.5
71.6
神奈川県
60.1
37.0
2.9
30.8
69.2
新潟県
50.5
44.3
5.2
17.1
82.9
富山県
43.1
50.5
6.4
18.4
81.7
石川県
58.8
37.8
3.4
18.5
81.5
福井県
56.9
41.4
1.7
25.9
74.1
山梨県
64.5
32.7
2.8
37.4
62.6
長野県
54.0
43.0
3.0
22.6
77.4
岐阜県
64.5
33.5
2.0
36.0
64.0
静岡県
70.7
26.7
2.6
46.4
53.6
愛知県
64.7
33.5
1.8
41.5
58.6
三重県
69.6
29.6
0.9
46.5
53.5
滋賀県
62.9
36.5
0.6
31.5
68.6
京都府
65.6
32.8
1.6
31.6
68.4
大阪府
69.1
28.6
2.4
39.8
60.2
兵庫県
67.9
31.2
0.9
36.0
64.0
奈良県
63.2
33.6
3.2
36.0
64.0
和歌山県
73.8
25.0
1.2
41.7
58.3
鳥取県
50.0
50.0
0.0
16.1
83.9
島根県
51.6
45.2
3.2
19.4
80.7
岡山県
54.8
42.2
3.0
32.5
67.5
広島県
64.9
34.1
1.0
33.7
66.4
山口県
63.5
33.3
3.2
27.0
73.0
徳島県
76.6
23.4
0.0
55.3
44.7
香川県
68.4
30.4
1.3
39.2
60.8
愛媛県
79.2
19.8
1.0
43.6
56.4
高知県
75.8
21.0
3.2
41.9
58.1
福岡県
62.8
35.3
2.0
24.3
75.8
佐賀県
51.1
46.7
2.2
24.4
75.6
長崎県
46.2
51.9
1.9
13.2
86.8
熊本県
62.4
34.8
2.8
33.3
66.7
大分県
70.4
26.9
2.8
36.1
63.9
宮崎県
87.6
11.2
1.1
60.7
39.3
鹿児島県
63.7
31.9
4.4
38.9
61.1
沖縄県
61.8
32.6
5.6
22.5
77.5
全国平均
61.3
36.1
2.6
28.8
71.2
小数点第二位を四捨五入しているため、各割合の合計が100%にならない場合があります。

 

 
南海トラフ地震と同程度の地震に、
自分自身は遭遇すると思いますか
職場や学校で被災し帰宅困難者となった場合、
まずどのように行動するか決めていますか?
都道府県
思う(%)
思わない(%)
決めている(%)
決めていない(%)
北海道
52.4
47.6
40.8
59.2
青森県
57.7
42.3
39.6
60.4
岩手県
85.6
14.4
54.7
45.3
宮城県
81.4
18.6
60.3
39.8
秋田県
61.7
38.3
43.0
57.0
山形県
60.0
40.0
42.7
57.3
福島県
78.1
21.9
48.1
51.9
茨城県
74.9
25.1
43.3
56.7
栃木県
63.4
36.6
47.2
52.8
群馬県
59.9
40.1
37.1
62.9
埼玉県
73.5
26.5
51.8
48.2
千葉県
80.4
19.6
55.4
44.6
東京都
75.6
24.4
57.4
42.6
神奈川県
80.6
19.4
55.6
44.4
新潟県
64.8
35.2
43.3
56.7
富山県
63.3
36.7
34.9
65.1
石川県
72.3
27.7
45.4
54.6
福井県
60.3
39.7
50.0
50.0
山梨県
73.8
26.2
45.8
54.2
長野県
66.4
33.6
41.9
58.1
岐阜県
82.8
17.2
42.9
57.1
静岡県
89.1
10.9
54.1
45.9
愛知県
84.0
16.0
51.3
48.7
三重県
88.3
11.7
56.1
43.9
滋賀県
76.7
23.3
47.8
52.2
京都府
79.7
20.3
49.6
50.4
大阪府
84.3
15.7
53.9
46.1
兵庫県
81.1
18.9
51.3
48.8
奈良県
76.8
23.2
49.6
50.4
和歌山県
90.5
9.5
58.3
41.7
鳥取県
51.6
48.4
50.0
50.0
島根県
58.1
41.9
35.5
64.5
岡山県
71.7
28.3
38.6
61.5
広島県
75.5
24.5
43.3
56.7
山口県
65.9
34.1
38.9
61.1
徳島県
76.6
23.4
40.4
59.6
香川県
79.8
20.3
48.1
51.9
愛媛県
89.1
10.9
54.5
45.5
高知県
93.6
6.5
54.8
45.2
福岡県
60.0
40.0
44.3
55.8
佐賀県
62.2
37.8
46.7
53.3
長崎県
43.4
56.6
37.7
62.3
熊本県
78.0
22.0
50.4
49.7
大分県
87.0
13.0
47.2
52.8
宮崎県
92.1
7.9
55.1
44.9
鹿児島県
75.2
24.8
45.1
54.9
沖縄県
55.1
44.9
46.1
53.9
全国平均
75.5
24.5
50.6
49.4
小数点第二位を四捨五入しているため、各割合の合計が100%にならない場合があります。

 

 
非常食、何日分備えていますか?
都道府県
約1日分(%)
約3日分(%)
約1週間分(%)
用意していない(%)
平均備蓄日数(日)
北海道
7.9
39.9
26.7
25.6
3.14
青森県
8.1
32.4
28.8
30.6
3.07
岩手県
15.1
43.9
20.9
20.1
2.93
宮城県
10.3
41.6
32.6
15.5
3.63
秋田県
11.2
44.9
25.2
18.7
3.22
山形県
10.9
43.6
20.9
24.6
2.88
福島県
9.0
45.9
28.3
16.7
3.45
茨城県
9.4
38.9
30.0
21.8
3.36
栃木県
7.9
46.0
27.9
18.1
3.42
群馬県
10.5
46.8
22.5
20.2
3.08
埼玉県
11.0
44.9
27.3
16.8
3.37
千葉県
11.5
47.1
27.9
13.5
3.48
東京都
9.3
44.9
30.6
15.2
3.58
神奈川県
9.3
47.5
28.6
14.6
3.52
新潟県
14.3
37.6
26.7
21.4
3.14
富山県
11.9
42.2
18.4
27.5
2.67
石川県
9.2
45.4
27.7
17.7
3.39
福井県
8.6
50.0
22.4
19.0
3.16
山梨県
12.2
43.0
28.0
16.8
3.37
長野県
6.4
46.0
21.1
26.4
2.92
岐阜県
11.8
33.5
29.6
25.1
3.19
静岡県
10.0
45.5
30.8
13.7
3.62
愛知県
12.9
45.3
24.8
17.0
3.22
三重県
12.2
44.4
27.8
15.7
3.40
滋賀県
14.5
42.8
23.9
18.9
3.10
京都府
10.2
49.2
23.1
17.6
3.19
大阪府
11.7
46.0
24.9
17.4
3.24
兵庫県
7.1
48.1
25.3
19.6
3.28
奈良県
10.4
44.8
25.6
19.2
3.24
和歌山県
8.3
50.0
26.2
15.5
3.42
鳥取県
14.5
37.1
25.8
22.6
3.06
島根県
12.9
38.7
17.7
30.7
2.53
岡山県
9.0
40.4
28.9
21.7
3.33
広島県
13.9
35.1
26.9
24.0
3.08
山口県
11.9
46.0
23.8
18.3
3.17
徳島県
14.9
46.8
27.7
10.6
3.49
香川県
7.6
41.8
24.1
26.6
3.01
愛媛県
8.9
45.5
24.8
20.8
3.19
高知県
3.2
48.4
30.7
17.7
3.63
福岡県
12.8
42.8
22.3
22.3
2.97
佐賀県
11.1
31.1
28.9
28.9
3.07
長崎県
6.6
44.3
17.0
32.1
2.58
熊本県
12.1
45.4
22.0
20.6
3.02
大分県
19.4
36.1
17.6
26.9
2.51
宮崎県
6.7
48.3
29.2
15.7
3.56
鹿児島県
7.1
41.6
19.5
31.9
2.68
沖縄県
9.0
40.5
15.7
34.8
2.40
全国平均
10.4
44.4
26.9
18.4
3.32
小数点第二位を四捨五入しているため、各割合の合計が100%にならない場合があります。

 

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