株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、災害時における拠点の被害状況の迅速な把握を支援するため、法人向けの気象情報サービス「ウェザーニュース for business」に職場の被害状況を報告できる新機能を本日追加しました。
全国に100以上の店舗や拠点を展開する企業では、災害発生時の迅速な対応のため本部と拠点の連携が重要となります。当社は有事の際に全国の拠点の状況をタイムリーに把握したいという要望を受け、写真やアンケートで被害状況を報告する機能を追加しました。店舗の社員や自治体の職員がアプリから写真やコメントを投稿したり、アンケートに回答したりすることで、被害状況が地図やグラフで共有されます。災害対策本部の担当者は、自社店舗の営業状況のほか、通行止めや避難所の開設状況、電気・ガス・水道への影響など、状況に応じて必要な情報を自由に社員に問いかけることができます。
また、「ウェザーニュース for business」では、台風やゲリラ雷雨、落雷、積雪、河川水位などあらゆる気象情報も確認できます。タイムリーな気象情報と職場の被害状況の把握をDX化することで、業務負荷の軽減にお役立てください。

「ウェザーニュース for business」に被害を報告できる新機能を追加

当社は、全国に店舗を展開する企業から災害時に各店舗の状況を把握したいというニーズを受けて、法人向けの気象情報サービス「ウェザーニュース for business」に被害報告の機能を追加しました。当社には4,500万ダウンロードのお天気アプリ「ウェザーニュース」を通して、個人ユーザーから1日約20万通の天気報告が寄せられており、そのうち約2万通の「ウェザーリポート」には空や被害状況などの写真がついています。本機能は企業や自治体のニーズを受けて、社内での情報共有を円滑にするために、この仕組みを活用して開発しました。

本機能では、各店舗の店員が「ウェザーニュース for business」のアプリを通して写真やコメントを投稿したり、災害対策本部が設定した設問に回答したりすると、報告が瞬時に全国マップや円グラフおよび棒グラフで表示されます。例えば、店舗の開店状況、電気・ガスや通信への影響、スタッフの安否、避難所の開設状況などの設問を設定しておくことで、本部のスタッフは支援の必要性を把握することができます。設問は変更可能なため、その時々の状況に応じて必要な情報を収集できます。
また、過去データは全て保存され、各店舗や拠点の被害状況や復旧の進捗を記録します。データ（CSV）をダウンロードすることも可能なため、災害時の記録をさかのぼり、過去の報告を分析することで防災・減災対策の改善にお役立ていただけます。

〜カスタマイズ可能な報告機能で、通常業務も効率化〜

報告機能は災害時の状況把握だけでなく、日常業務の報告や管理にも活用できます。各拠点の設備点検やメンテナンスの記録、作業進捗の共有、異常発生時の迅速な報告、熱中症対策の報告、気象状況の確認の有無など、簡単なチェック項目を設定しておくだけで、トラブル対応やメンテナンスなどの履歴が蓄積されます。過去データを通常業務の最適化にご利用いただくとともに、日頃から利用していることで、災害時も混乱なくスムーズにご活用いただけます。

〜予報精度No.1の予測データと現場の報告をあわせて判断を迅速化〜

「ウェザーニュース for business」は、拠点ごとの天気予報や雨雲レーダー、落雷、ひょう、停電リスク、台風の進路予測、河川水位、冠水・浸水予報、避難情報、店舗の閉店・再開判断、熱中症情報、ライブカメラなど、様々な気象情報を提供しています。一般の有料会員向けのメニューもご利用可能で、雨雲レーダーや台風進路予測のほか、雨雲アラームなどのプッシュ通知機能もあわせてご活用いただけます。

パソコン版専用ウェブサイトでは、数か所〜数千か所の拠点とあらゆる気象情報をマップ上で重ね合わせることができます。全拠点の気象リスクを閲覧できるので、災害対策本部や危機管理の担当者などが拠点のリスクを網羅的に把握することができます。拠点の様々な気象情報と社員による被害報告を組み合わせることで、被害の最小化にお役立てください。

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