株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、地方自治体の防災業務支援に特化した、法人向け気象情報「ウェザーニュース for business」の提供を本日より開始しました。
近年、台風や線状降水帯による気象災害に対し、全国の自治体でより迅速な避難所の開設や的確な体制構築が求められています。その一方で、防災業務のノウハウ継承の難しさや、災害対応の長期化による職員の負担増加が大きな課題となっています。こうした背景を受け、当社は自治体業務を支えるサービスを開発しました。基盤となる「ウェザーニュース for business」は、すでに建設、物流、農業、放送など、多岐にわたる業界で幅広く導入されています。各業界に最適化された専用ページやプッシュ通知を通じて、現場の安全管理や迅速な意思決定を支えてまいりました。こうした多くの現場で培った知見と、当社が長年自治体の防災支援に携わってきた経験を合わせ、自治体支援に特化した機能を開発しました。
今回新たに開発した「体制判断」は自治体職員がいつ、どのような規模の体制を敷くべきかの判断をサポートします。各自治体の地勢や過去の災害傾向を考慮した上で、72時間先までの災害リスクを独自のスケールで可視化します。これにより、避難所開設や災害対応に動員する職員の体制規模の判断等を、個人の経験や勘だけに頼ることなく的確に行えるようになります。また、雨量や河川水位をリアルタイムにモニタリングする「実況監視」も開発し、任意の基準値を超えた際には、スマホへのプッシュ通知やメールで即座にアラートを配信します。リアルタイムなアラート機能で気象の変化を逃さず、災害時の迅速な初動対応を支援します。さらに、1kmメッシュの細密な気象予測や30時間先までの雨雲レーダー、落雷監視、大雨や暴風が終息したあとの報告書作成を支援する過去データ検索機能など、高度なコンテンツを多数搭載しており、気象リスクに基づいた迅速かつ的確な意思決定や業務効率化をサポートします。
本サービスの提供により、荒天に対する事前対策から事後対応、平常時の業務までシームレスに支援します。

自治体の防災体制を「ウェザーニュース for business」で強力にサポート

自治体支援に特化した「ウェザーニュース for business」は、大雨や暴風による気象災害に対し、自治体の迅速かつ効率的な防災体制をサポートするために開発しました。当社は、長年にわたり全国の自治体へきめ細やかな防災サービスを提供してきた実績とノウハウを有しており、本サービスはその知見を活かしています。
当社の予報精度は3年連続でNo.1（※）を獲得しており、「体制判断」「実況監視」などの防災に加えて警報発表に関わる土壌雨量指数・表面雨量指数など自治体防災に大きく関わる専門情報はもちろん、地震情報や落雷予測、全国のライブカメラの映像なども提供いたします。これにより、災害リスクの予測から体制構築、リアルタイムな実況把握、そして体制変化の判断までを一貫して支援し、職員の負担軽減と対応力の向上に貢献します。

「体制判断」で72時間先までのリスクスケールを確認

「体制判断」は、自治体職員の経験や勘が頼りになっているという課題を解決します。過去の災害傾向を踏まえた自治体独自の警戒基準を客観的な数値で設定できるため、ベテラン職員の経験に依存せず、経験年数の浅い職員でも一貫した判断が可能です。また、山間部と平野部で異なる気象特性を持つ自治体でも、エリアごとに予測を細分化して72時間先までのリスクレベルを確認できます。この細分化されたリスク情報は、大雨予測の際に10人、50人、100人など、どのレベルで招集し、体制を構築するかという迅速な判断や、避難指示・避難所準備の優先順位付けにも役立ちます。これにより、職員はいつから、いつまで、どのくらいの影響が出るかというリスクの大小を明確に把握できます。
さらに、最も確度の高い雨量予測の「メインシナリオ」に加え、より降水量が増えた場合の「シビアシナリオ」の数値も併せて提供します。突然の悪化の事態に備え、余裕を持った事前判断を行うための情報として有効です。また、当社の予測だけでなく、気象庁の気象警報、注意報、早期注意情報なども確認できるため、総合的に判断でき、職員の負担軽減と住民の安全確保に貢献します。

危険度が高まっている地点を即座に把握できる「実況監視」

「実況監視」は、雨量と河川水位をリアルタイム監視できるコンテンツです。重要施設や災害が起こりやすい場所にある雨量・水位観測地点を監視地点として設定できます。雨量については、10分雨量、60分雨量、連続雨量のそれぞれ監視することができ、体勢判断の基準に合わせて「注意」「警戒」の基準値を設定できます。表形式では、10分ごとに更新される実況の変化をもとに、危険度が高い地点順に自動で並び替えることや、基準値を超過している地点のみに絞り込んで表示することが可能で、多数の監視地点の中から今、最も警戒すべきエリアを瞬時に特定できます。グラフ形式では、各地点の雨量や水位の変化傾向を視覚的に捉え、グラフや地点名をクリックするだけで、地図画面にシームレスに遷移し、該当地点の位置や詳細な状況を確認することが可能です。

初動の迅速化を支援する通知機能

今回新たに開発した「体制判断」および「実況監視」はメール通知、スマホへのプッシュ通知に対応しています。これにより、設定した基準値を超える雨量や河川水位の変動、さらには予測される雨や風のリスクレベルの変化を、リアルタイムで察知することが可能になります。日中はもちろん、夜間・休日であっても、お手元のスマホで今、どこで、どの程度の危機が迫っているかを把握できます。

荒天後の事後対応や、平常時の自治体業務も支援

「ウェザーニュース for business」では、今回新たに開発した機能以外にも、自治体業務をサポートする多彩なコンテンツを搭載しています。例えば、30時間先まで確認できる雨雲レーダーや落雷リスクモニタリングは屋外イベント、屋外作業の実施可否判断や事前の対策等にお使いいただけます。さらには大雨・強風が起こった際の振り返りや報告書作成に必要な観測情報・警報発表履歴のダウンロードが可能です。データに基づいた資料作成が迅速に行えるため、事後の報告書作成業務を効率化します。これらの機能で、平常時から防災業務、荒天後の検証・報告までをシームレスに支え、自治体業務の効率化と高度化を実現します。

お天気アプリのビジネス拡張版「ウェザーニュース for business」

当社は、2022年9月より予報精度No.1のお天気アプリ「ウェザーニュース」を法人向けに拡張した「ウェザーニュース for business」を提供しています。累計5,000万ダウンロードの「ウェザーニュース」をそのまま業務でご利用いただけるように、アプリ上に企業や団体の専用ページやプッシュ通知を追加し、ニーズにあわせてカスタマイズした気象情報を提供しています。
「ウェザーニュース for business」は、拠点の防災やBCP対策、工場やビルの施設管理、工事現場での作業判断や作業員の働き方改革、花火大会やイルミネーションなどのイベント運営など、様々な市場のニーズに対応します。スタッフ間の情報の一元化や、プッシュ通知の活用によって、見逃しの減少や対応スピードの迅速化が期待できます。
拠点ごとの天気予報や雨雲レーダー、落雷、停電リスク、台風の進路予測、河川水位、冠水・浸水予報、避難情報、店舗の閉店・再開判断など、様々な気象情報を提供しています。一般の有料会員向けのメニューである雨雲レーダーや台風進路予測のほか、雨雲アラームなどのプッシュ通知機能もご利用可能です。
また、管理者向けのパソコン版専用ウェブサイトも用意しており、数か所〜数千か所の拠点とあらゆる気象情報をマップ上で重ね合わせることができます。全拠点の気象リスクを閲覧できるので、災害対策本部や危機管理の担当者などが拠点のリスクを網羅的に把握したい場合に適しています。

※　2025年6月5日発表：「ウェザーニュース」が3年連続で予報精度No.1を獲得　
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