株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：石橋 知博）は、台風、豪雨、熱波などの気象現象が社会や企業に及ぼす経済的損失と、気象情報の活用によって期待される損失軽減額を算出する独自の新エンジン「ROI（Return On Investment） Generator」を開発しました。
「ROI Generator」は、気象災害による「経済被害額」と、気象情報を活用した場合の「費用対効果」を算出します。経済被害額については、生成AIを活用して被害状況を迅速に収集・整理し、当社が保有する気象データや各業界における影響額の知見を組み合わせ、速報値として推計します。さらに、企業の事業拠点や自治体の地域特性、防災対策方針、気象情報の利用状況などに基づいて損失額を算出し、気象サービスの導入費用と比較することで、気象対策の費用対効果を可視化します。
今後は、国内外で発生する気象災害の経済影響を迅速に発信するとともに、当社の顧客である鉄道や高速道路事業者などと共同検証を実施して機能を改善し、企業・自治体のBCPや気候変動適応策への投資判断を支援してまいります。

開発の背景と社会的課題

台風や豪雨、熱波などが地球温暖化の影響により世界各地で極端気象化し、企業のサプライチェーンなど社会経済活動に広く深刻な影響を及ぼしています。こうした中、企業や自治体が気象・気候リスクへの対策を検討する際には、安全性や事業継続性に加え、想定される損失や対策効果が判断材料の一つとなる場合があります。ただし、損失の規模や気象情報の活用による軽減効果は、業種、地域、施設、対策内容などによって異なるため、その財務的な影響を共通の尺度で示すことは容易ではありません。
当社はこれまで、気象予報やリスク情報の提供を通じて、企業・自治体の安全確保や事業継続を支援してきました。「ROI Generator」によって気象リスクを金額に変換し、気象情報の活用効果を定量的に示すことで、気象対策を単なるコストではなく、将来の損失を抑えるための投資として判断できる環境を整えます。

気象災害による経済被害額の速報推計

生成AIを活用して、公的機関、報道機関、企業などが発信する災害情報や、交通、住宅、産業活動への影響に関する情報を迅速に収集・整理できます。また、これらの情報に、当社が保有する気象データや、必要に応じてお天気アプリ「ウェザーニュース」に寄せられるウェザーリポートなどを組み合わせ、交通、住宅、企業活動、公共施設、農業などへの影響を経済被害額として推計します。新たな被害情報が明らかになった場合には、算出対象や前提条件を更新し、推計結果に反映します。
「令和8年8月千葉豪雨」では、住宅・家屋の浸水、道路・公共施設、農業などの被害実績を反映し、千葉県内の経済被害額を約37億円～111億円と推計しました。また、フランスを中心とした2026年6月以降の欧州熱波については、健康被害、農業被害、山火事などの影響をもとに、経済損失が最大約24兆円（約1,330億ユーロ）に達する可能性があると推計しました。（※）
異なる気象災害を共通の枠組みで金額に変換することで、その影響規模を社会、企業、自治体が早い段階で把握することが可能となります。

気象情報の活用による費用対効果の算出

気象情報の活用によって期待される損失軽減効果は、業種、施設、被害対象、実施できる対策、対策に必要な準備時間などによって異なります。そのため、企業・自治体ごとの条件に基づき、気象情報を活用しなかった場合の想定損失額と、活用した場合に期待される損失額との差を算出します。さらに、サービスの導入費用を比較することで、個別の費用対効果を可視化します。
算出は、過去の災害事例、公表資料、各業界における被害額の知見などをもとに、当社の顧客企業・自治体と、実際に行った対策、気象情報を確認した時期、回避・軽減できた被害、対応に要した時間や費用などを確認し、「ROI Generator」の妥当性と精度を継続的に高めます。

当社は今後も、独自に蓄積した気象データと最新のAIテクノロジーを掛け合わせ、「ROI Generator」の精度向上と対象領域の拡大に努めてまいります。気候変動によるリスクが不確実性を増すなか、気象情報を活用した的確な防災・減災を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献してまいります。

※推計値について
本リリースに掲載する経済被害額および費用対効果は、公表時点で確認できた情報と一定の仮定に基づく推計値です。算出対象、情報の充足状況、前提条件などによって結果は変動します。新たな情報が確認された場合には、必要に応じて推計結果を更新します。

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