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ウェザーニューズ、全国23,327人と夏の豪雨に関する意識調査を実施
関東は約7割が豪雨に遭遇 千葉県は93%で全国最多
想定外の出費は昨年より1000円以上増 若年層は対処法の知識不足に懸念
モバイル/インターネット >株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:石橋 知博)は、利用者数No.1(※1)お天気アプリ「ウェザーニュース」において「夏の豪雨に関する意識調査2026」を実施しました。全国23,327人からの回答を集計し、結果を発表いたしました(※2)。10月21日に発表した「ゲリラ雷雨のまとめ」(※3)によると、2026年のゲリラ雷雨発生回数は全国平均で例年より少なかったものの、今回の調査では関東や中部を中心に例年よりゲリラ雷雨や大雨が「多かった」と感じている人が多いことがわかりました。ゲリラ雷雨や大雨による「想定外の出費」は全国平均で3,954円で、昨年に比べて1,015円増加していました。さらに、若年層においては「車が浸水したときの脱出方法を知っている割合」や「ハザードマップを確認している割合」が低く、いざという時の知識不足が明らかになりました。
| 「夏の豪雨に関する意識調査」の一般向けサイト |
| https://weathernews.jp/news/202610/200141/ |
✔️ポイント 1、関東を中心に2人に1人以上がゲリラ雷雨や大雨に遭遇 |
関東を中心に2人に1人以上がゲリラ雷雨や大雨に遭遇
「今年の夏、あなたの街では例年と比べて『激しい雨(ゲリラ雷雨や豪雨)』が多かったと感じますか?」という質問に対して、多かった、少なかった、例年通りの中から選択していただきました。全国的に見ると46%が「多かった」と回答し、3つの選択肢の中で最も多くなりました。地域別に見ると、関東や中部を中心に「多かった」が過半数となり、特に千葉県は92%が「多かった」と回答していました。
「今年の夏、急な激しい雨(ゲリラ雷雨)や長引く大雨に遭遇しましたか?」という質問に対して、遭遇した・遭遇していないの2択で回答していただいたところ、関東や中部を中心に遭遇率が高く、千葉は93%が「遭遇した」と答えていました。この要因として、この夏は東日本を中心に湿った空気が流れ込みやすく、大気の状態が不安定になったことが挙げられます。特に8月13日には令和8年8月千葉豪雨が発生、8月下旬の北陸、9月の愛知県・岐阜県には線状降水帯が発生しました。また、秋雨前線や台風に伴う記録的な大雨など、相次ぐ局地的大雨や猛烈な雨が人々の「激しい大雨に遭遇した」「例年より多かった」という強い実感につながったと考えられます。
一方、西日本や北日本はゲリラ雷雨や大雨の回数は「例年通り」と感じている方が多く、遭遇した割合は60%未満の地域が多くなりました。これは、この夏は強い高気圧に覆われた期間が長く、ゲリラ雷雨などが発生しにくかったことが影響していると考えられます。京都府は、豪雨の発生数の印象については「多かった」が最多ではあったものの、多かった・少なかった・例年通りの3つの回答が拮抗しており、遭遇率も50%と府内でちょうど二分する結果となっていました。府内でも地域によって印象が大きく異なっていたことが推察されます。
約7割に豪雨被害 ずぶ濡れ・道路冠水に加え、今年は交通障害が顕著に
急な激しい雨(ゲリラ雷雨)や長引く大雨に遭遇した方に「雨や雷で起きた被害は?」と質問したところ、67%の方が何らかの被害にあったと回答しました。具体的な被害の内容を複数回答で伺ったところ、1位「ずぶ濡れになった(39%)」、2位「交通機関に影響(運休・遅延)(33%)」、3位「道路冠水・アンダーパス冠水(26%)」となりました。「交通機関に影響(運休・遅延)」は2025年のゲリラ雷雨調査の27%から約6ポイント増加しています。フリーコメントでも「バスや鉄道が軒並み止まり、帰宅困難になった 」や「新幹線が遅延して困りました 」など、豪雨による交通網への影響で、立ち往生や帰宅困難に直面した切実な声が多数寄せられました。
さらに、「雨の影響で帰宅困難になった際、どのような対応をとりましたか?」と質問したところ、「迂回ルートを探した(10%)」が最も多くなりました。次いで、「職場・学校に一時滞在した(5%)」と「その他(5%)」が同率となりました。フリーコメントを分析すると、駅や職場で待つだけでなく、安全な屋内の娯楽施設を利用するなど無理な移動を避ける安全志向の行動も伺えました。
豪雨による命の危機、約4人に1人が「近くに落雷」や「川の増水」に直面
急な激しい雨(ゲリラ雷雨)や長引く大雨 に遭遇した方に「激しい雨や雷で『危険・命の危機』を感じた経験はありましたか?」と質問したところ、48%が何かしらの危険や命の危機を「感じた」と回答しました。
危機の内容としては、「近くに落雷があった(23%)」と「川の水位が急増した(23%)」が同率トップとなっています。フリーコメントでは、「高速道路でワイパーを最速にしても前が全く見えずかなりヒヤヒヤした」、「川岸や道路が陥没した」、「道路に土砂が流れ込んできた」など、生命の危険を感じさせるリアルな状況が寄せられました。
出費額は過去最高の平均3,954円、家屋・車・家電にもダメージ
急な激しい雨(ゲリラ雷雨)や長引く大雨に遭遇した方に、「急な激しい雨(ゲリラ雷雨)や長引く大雨による想定外の出費は?」と質問したところ、31%の方が何らかの出費があったと回答しました。
出費額について、無駄な出費なし〜1万円以上の中で500円刻みで聞いたところ、全国平均3,954円となりました。2025年に行った調査では、ゲリラ雷雨による想定外の出費が全国平均で2,939円でした。質問内容が少し異なるため厳密な比較ができないものの、豪雨に関する出費額が2025年に比べて1000円以上増加したことになります。また、2018年以降の9年間で最も高額になりました。
また、出費の内容(複数回答可)としては、「傘など雨具の購入(61%)」や「店舗での雨宿り(35%)」、「バス・タクシーの利用(28%)」といった日々の突発的な出費が上位を占めました。
さらに、金額が大きくなりがちな「家屋の修復(8%)」、「車の修理・買い替え(5%)」、「電化製品が故障(5%)」が発生していることが、全体の平均額を大きく押し上げる主要因となっていると考えられます。「その他(37%)」では、「道が土砂災害で通行止め。電車なども止まってしまい急遽ホテルに連泊」、「旅行を取りやめた際のキャンセル料がかかった」、「衣類が乾かず家庭用乾燥機をフル稼働して電気代がかさんだ」など、コメントが寄せられました。
車の浸水時の対処法&ハザードマップ 若い世代の「知識不足」が顕著
令和8年8月千葉豪雨では、車の水没被害が相次ぎました。そこで、「大雨や冠水の影響で『乗車中の車内に水が入ってきた場合』の適切な対処法を知っていますか? 」と質問したところ、全体では「知っている」が67%に達したものの、 30代以下では約半数が「知らない」と回答し、脱出方法などの具体的な知識を持ち合わせていない実態が判明しました。車を持つ人の割合が減少してきてはいるものの、レンタカーやタクシーなどで車を利用するケースもあるため、もしものために適切な対処法を知っておくことは大切です。
この若年層における危険意識の低さは、事前の備えにも表れています。「洪水・内水ハザードマップの確認状況」を質問したところ、全体では76%が「確認したことがある」と回答。年代別に見ると60代以上は77%が事前に確認済みであるのに対し、20代未満では「未確認」「見たことがない」を合わせると40%にのぼります。車の免許取得からの年数が浅く運転経験の少ない若年層ほど、自宅や通勤・通学路の冠水リスク(内水ハザード)を把握しておらず、いざという時の脱出ノウハウも持ち合わせていないことが明らかとなりました。進学や就職で新しい街へ引っ越す方が多い世代であることも影響しているかもしれません。ぜひ一度、ハザードマップはご確認いただきたいと思います。
出社・休校判断、約7割が「前日」の指示を要望
この夏も台風など荒天が予想された時に、学校や職場から出社・登校の取りやめなどの連絡があった方もいるかもしれません。「大雨時の自宅待機や休校の指示はいつまでに欲しいですか?」という質問には、「前日の夕方まで(38%)」と「前日の夜まで(31%)」を合わせ、全体の69%が「前日中」の判断を要望していることがわかりました。また、線状降水帯の予報が出た場合に前夜に取る行動に関する質問では、「予定変更できるように心づもり(49%)」や「翌朝の予定(出社・外出)をキャンセル・変更(22%)」と答えた人は71%に上りました。全体の7割以上が、気象情報を確認して前夜から柔軟に対応する高い警戒意識を持っていることを示しています。直前連絡・判断では、通勤・通学後の被災リスクが心配です。実際のフリーコメントでも、「危なくなったら帰る予定で出勤したが、気づいた時にはすでに電車が止まり帰宅困難者になった」や、勤務先の学校が休校になったり、あまりの激しい雨のために下校が見合わせになったりした」 など、避難や安全確保のタイミングを逃した切実な体験談が寄せられました。
高い警戒意識の一方で、線状降水帯の発生時に14%が「行動の迷い」
さらに、「外出先で『線状降水帯が発生した(または直近で発生する)』と知った時、まずどのような行動をとりますか? 」と質問したところ、「現在いる屋内にとどまり、状況を確認する(51%)」が半数を占め、次いで「交通機関が止まる前に急いで自宅へ向かう(22%)」、「近くの建物や安全な場所へ避難する(12%)」となりました。
一方で注目すべきは、「特に大きな行動は起こさない(11%)」や「どう動けばいいか分からない(3%)」と回答した人が合わせて14%存在する点です。20代以下に絞ってみると、この割合が約2割に上っています。気象情報に対する危機意識が高まりを見せる一方で、突発的な事態に直面した際の実践的な行動ノウハウや具体的な避難イメージが十分に浸透していない実態が伺えます。
都道府県ごとの割合
都道府県名 | ゲリラ雷雨や大雨に遭遇した割合 | ハザードマップを確認したことがある割合 | 都道府県名 | ゲリラ雷雨や大雨に遭遇した割合 | ハザードマップを確認したことがある割合 |
北海道 | 45% | 74% | 滋賀 | 52% | 72% |
青森 | 41% | 76% | 京都 | 50% | 79% |
岩手 | 49% | 74% | 大阪 | 50% | 70% |
宮城 | 49% | 73% | 兵庫 | 41% | 73% |
秋田 | 44% | 75% | 奈良 | 38% | 79% |
山形 | 35% | 78% | 和歌山 | 40% | 74% |
福島 | 59% | 77% | 鳥取 | 28% | 63% |
茨城 | 79% | 76% | 島根 | 33% | 77% |
栃木 | 70% | 73% | 岡山 | 38% | 78% |
群馬 | 66% | 78% | 広島 | 30% | 74% |
埼玉 | 71% | 78% | 山口 | 19% | 79% |
千葉 | 93% | 80% | 徳島 | 39% | 62% |
東京 | 75% | 79% | 香川 | 36% | 67% |
神奈川 | 73% | 79% | 愛媛 | 41% | 71% |
新潟 | 50% | 81% | 高知 | 25% | 69% |
富山 | 73% | 71% | 福岡 | 34% | 74% |
石川 | 66% | 84% | 佐賀 | 21% | 79% |
福井 | 77% | 72% | 長崎 | 28% | 64% |
山梨 | 59% | 79% | 熊本 | 30% | 74% |
長野 | 52% | 77% | 大分 | 41% | 70% |
岐阜 | 65% | 73% | 宮崎 | 65% | 77% |
静岡 | 59% | 74% | 鹿児島 | 33% | 69% |
愛知 | 74% | 77% | 沖縄 | 55% | 61% |
三重 | 62% | 72% | 全国平均 | 62% | 76% |
※1 Sensor Tower調べ(2026年4月時点、日本国内App StoreおよびGoogle Playの天気カテゴリにおけるアクティブユーザー数)
※2 調査日:2026年10月6日~10月14日、回答者数:23,327人(内、ゲリラ雷雨に「遭遇した」の回答数:14,563人)、対象:スマホアプリ「ウェザーニュース」利用者
※3 今夏のゲリラ雷雨は全国約5.7万回発生 8月の千葉は昨年の2倍以上発生 /news/57840/














