2024年10月25日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）（※）のジム・スキー（Jim Skea）議長と環境省関係者が千葉幕張のウェザーニューズの本社を視察し、最新の気象・気候技術についての情報・意見交換を実施しました。

情報・意見交換の場では、当社代表取締役社長・石橋知博よりウェザーニューズ創業の歴史から最新の気象技術、気候変動対策サービスなどについて説明を行い、日本を実例に民間気象会社が気候変動対策で果たす重要な役割や、政府・国際機関・民間企業等の連携可能性などの期待について話し合われました。

その後、実際のサービス・運営を行う現場を視察し、各事業部の責任者・運営担当者より気象サービスや気候変動に関わる取り組みについて説明を行いました。

近年の地球温暖化による自然災害の頻発化・激甚化への対応を支援するため、当社では気象・気候データをもとにAIなどのテクノロジーを組み合わせ、気候変動への「適応」を中心に、CO2削減に貢献する「緩和」につながる新たなサービスの創出に向け、国際社会と調和・連携を取り進んでまいります。

※ 気候変動政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）は、1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）によって設立された、気候変動に関する科学を評価する機関です。

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