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航空事業者向け運航管理支援システムをバージョンアップ
日本上空の全航空機の位置と気象の同時把握で安全運航をサポート
業界初、航空管制用レーダーとADS-B の動態情報と気象情報を一元管理
航空気象 >株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、航空事業者向けに気象情報を提供する運航管理支援システム「FOSTER-NEXTGEN」をバージョンアップしました。航空業界で初めて、日本の上空を飛行する全ての航空機と気象情報の一元管理が可能となります。航空業界においては、2014 年に発生したインド洋沖の航空機墜落事故をきっかけに、フライトの追跡が国際的に推奨されています。日本でも、少なくとも15分ごとに航空機の位置を地上から追跡する基準が導入されていますが、安全運航に欠かせない気象情報と航空機の位置情報は別々のシステムで管理されており、同時に把握したいというニーズが高まっていました。そこで、当社は一般財団法人航空保安研究センターと航空機の動態情報に関するプロバイダー契約を締結し、受信したデータを「FOSTER-NEXTGEN」と連携させることで、当社独自の気象データと日本の上空の全ての飛行航跡に関して同時把握を可能にしました。なお、このたび「FOSTER-NEXTGEN」と連携するデータには、フライト中の航空機の便名、緯度・経度、高度などの情報を正確に受信できる「ADS-B」、および、航空管制用レーダーを利用した動態情報が含まれており、航空保安研究センターが航空事業者以外にこれらの情報を直接提供することは初めての取り組みです。今後当社は、本サービスをグローバルにも拡大し、安全運航支援や業務効率化の支援を強化します。
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日本上空のすべての動態情報を運航管理支援システムへ連携
2014年の航空機墜落事故をきっかけに、国際的に航空機追跡基準が定められるなど、安全運航を実現するための対策が進んでいます。しかし、安全運航に欠かせない気象情報と航空機の位置情報は別々のシステムで管理されており、多くの業務を担う運航管理者にとって運航状況の把握が課題となっていました。
そこで当社は、一般財団法人航空保安研究センターより航空機の動態情報を取得し、航空事業者向け運航管理支援システム「FOSTER-NEXTGEN」と連携させます。本情報には、航空保安研究センターが独自に整備する「ADS-B(※)」のデータはもちろん、航空管制用のレーダーから受信するデータも含まれます。これにより、日本の上空を飛行するすべての航空機の情報について連携可能になりました。なお、航空保安研究センターが航空事業者以外に動態情報を直接提供することは初めてです。
※ADS-B(Automatic Dependent Surveillance-Broadcast)は、GPSを活用して航空機の個体ID、現在位置と高度、速度、方向などを発信する仕組みで、管制官が、航空機の安全を確認するために活用されます。また、他の航空機との連携を取るためにも活用されています。
乱気流や落雷などの気象情報と動態情報を一元化し、安全運航をサポート
当社は2012年より、安全運航の支援や経済性の向上などを目的に、航空事業者向けに運航管理支援システム「FOSTER-NEXTGEN」を提供してきました。本システムでは、フライト1便ごとに離着陸のリスクを5段階で提供する他、必要な気象情報を地図に重ねて表示しており、飛行計画の作成から離着陸まで、運航管理業務を総合的にサポートしています。
このたび、当社が新たに取得する航空機の位置情報や便名を「FOSTER-NEXTGEN」の地図上に表示することで、当社独自の気象データと詳細な動態情報の同時把握を実現します。リアルタイムな航空機の位置情報に、乱気流や落雷などの気象情報を重ね合わせることができる他、運航管理に必要な自社の航空機だけを表示させたり、便名から航空機を検索したりすることも可能です。今後、気象リスクの高いエリアを飛行する便について自動的に判定し、アラートで知らせる「監視機能」の追加など、バージョンアップも予定しています。
Peach Aviation 株式会社(Peach)で利用開始、夏にはグローバル展開も
当社は、Peachへ本サービスを導入します。Peachでは2022年12月より、大阪(関西)ーバンコク間の運航を開始していますが、初の中距離国際線ということもあり、また、2023年3月26日からはデイリー運航となったため、バンコク周辺の動態情報が特に重要でした。当社は、タイに設置する「ADS-B」受信機のデータも活用すること等により、2023年夏ごろより本サービスの対象エリアを海外へと順次拡大していく予定です。
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