取り組み方針
「船乗りの命を守りたい」という熱い想いで海から始まった気象サービスの市場は、空・陸へと広がっています。現在は、BtoB(法人向け)のみならず BtoS(個人向け)などさまざまな市場へ気象・気候サービスを通じたリスクの最小化、そして環境負荷低減への取り組みなどを通じてサステナブルな社会の実現に取り組んでおります。
気候関連のリスクと機会に対処するための戦略(気候戦略)において、GHG 排出量の削減など気候変動の緩和に向けた脱炭素社会への移行を支援する一連の目標と行動を定める 1.5℃目標に沿った『移行計画』と、気候変動に伴う物理的なリスクを最小化し、機会を捉えることをどのように目指すかを示す『適応計画』が重要な構成要素です。
当社グループは、創業以来、「いざというときに人の役に立ちたい」という原点の想いのもと、極端気象によるリスクを回避する「気候変動への適応」に貢献するサービスを約半世紀にわたり継続しています。近年では、脱炭素社会への転換に向けて、環境負荷低減による「気候変動の緩和」に貢献するサービス開発も強化しております。これらの事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様とともに気候変動の適応・緩和のテーマに対して取り組みを加速し、『移行計画』のみならず『適応計画』を策定・実行することで、よりサステナブルな社会を実現できると考えております。
主な取り組み
他社へのサービスを通じた貢献
気象を味方につけ、気候変動の適応・緩和に貢献
当社は深刻化する気候変動に対し、中核技術である気象予測技術とビッグデータ解析によって、企業の事業利益最大化と環境負荷低減の両方を可能とする“気象を味方につけたソリューション”を提供しています。
気象・気候と向き合う企業の持続的な成長をサポートすることを通じて地球環境へ貢献していきます。
最適航路推薦サービス「OSR(Optimum Ship Routeing)」
OSRサービスは、船舶ごとの燃料とスピードのパフォーマンス特性を解析して、海上の風・波浪を味方につけた最適航路・最適エンジン回転数を提案するサービスです。安全で最も航海日数が少ない航路の提供を通じて、24時間365日体制で船舶の運航管理を支援します。
OSRは荒天リスクの回避だけでなく、「燃料消費の最適化によりCO2排出量を最小限に抑える航海」と「運送契約で要求される到着日時スケジュール通りに到着する航海」を可能にします。「安全性」「経済性」「環境性」「定時性」など多様化するニーズに応えるOSRを採用する企業は世界的に拡大しています。本サービスの利用により、年間 約280万トン(2023年6月~2024年5月実績)のCO2削減に貢献しました。
エネルギー需給想定サービス、電力発電量予測サービス
ウェザーニューズは電力需給の安定化や最適化のための総合支援サービスを提供
気温と人々の体感の相関分析による電力の需要想定や、日射量予測による太陽光の発電 供給量予測は、エネルギーの効率化と温室効果ガスの抑制につながります。
エネルギー分野においては、独自のAI技術を用いた「電力需要予測モデル」を開発し、「需給 計画支援サービス」を提供しています。全国約27,000カ所から得られる気象データと、全国 のサポーターから寄せられる1日約20万件の天気・体感情報をもとに、高い精度で地域に 特化した電力需要を予測し、国内外の電力・ガス会社の安定したエネルギー供給と、エネル ギー資源の効率的な運営、省エネ化、コストの最適化を支援しています。
また、「再エネ発電量想定制御支援サービス」も提供しています。太陽光発電、風力発電、 水力発電などの再生可能エネルギーは気象条件によって供給量が変動する不安定さが最大 のデメリットですが、より精緻な発電量予測を策定することによって、エネルギー全体の最適 化や売電計画を支援し、自然エネルギーの利用普及を促しています。
気候テックサービス
企業の気候変動対策に関する多様なニーズに対応するため、当社では2022年6月に気候 テック事業を立ち上げ、下記のサービス提供を開始しました。
気候変動リスク分析サービス(Climate Impact)
企業の生産拠点などを対象に、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に伴うリスクを 定量分析して財務影響額を算出するサービスです。気候変動影響対策のBCP/BCMへの 組み込みや、気候リスクを加味した設備投資を検討する際にも活用されています。
気候リスクモニタリングサービス
企業の事業継続性や強靭化などレジリエンスに 貢献するべく、対象拠点の気候変動影響に応じた 適応策を提供するサービスです。気象予測を活用した オペレーションにより高潮、落雷、熱中症といった 被害の軽減・回避をサポートしており、気候リスクへの ソフト対策を検討する際にも活用されています。 数十年先の気候リスクを分析し、そこからバック キャストして現在のリスクをモニタリングする2段構えのトータルサポートが当社の強みです。
自社の気候変動適応・緩和の取り組み
物理リスクの削減(気候変動への適応)
主なアプローチ
・オンプレミスサーバーのCloud化による物理リスクの削減
・当社気象サービスを活用した物理リスクの削減
(例:土のう積み・自家発電設備燃料備蓄および輸送等を含む初動対応計画策定)
[4°Cシナリオ/2050年]
※モンテカルロシミュレーションを用いた100mメッシュの高潮リスク将来分析
| 過去気候 | RCP2.6 シナリオ | RCP8.5 シナリオ | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 最大高潮(m) | 2000年 | 2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 |
| 再現期間200年 | 0.00 | 0.01 | 0.03 | 0.07 | 0.28 |
| 再現期間500年 | 0.26 | 0.36 | 0.38 | 0.43 | 0.65 |
| 再現期間1000年 | 0.39 | 0.50 | 0.52 | 0.56 | 0.79 |
当社事業継続における主要拠点を対象に、現在および将来(2030 年・2050 年)の洪水・高潮による浸水リスクを評価しました。グローバルセンター(本社機能・運営開発の主要拠点)においては、高潮による浸水リスク及び浸水に伴う事業影響が想定され、浸水被害が発生した場合、屋外の一部空調設備の浸水および浸水被害に伴う一部事業の運営機能の低下が想定されます。
当社グループでは、この物理リスクの事業インパクトを2026年度末までに2022年度比50%削減する目標を掲げています。
GHG排出量の削減(気候変動の緩和)
当社グループでは、当社連結全体における GHG 排出量のうち、Scope1,2排出量を 2030 年までに実質ゼロ、Scope3 排出量を 2030 年までに 2022 年比 25% 削減を目指します。今後も、事業活動における GHG 排出量の削減に取り組み、脱炭素社会への移行を事業機会ととらえ、自社の事業成長と環境負荷の低減の両立を目指します。
TCFDに基づく気候関連財務情報開示
当社は2022年6月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDフレームワークに基づいた情報開示(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。
もっと見るGHG排出量実績
当社グループでは、Scope1,2,3 の排出量実績の開示を毎年行っています。 また、実績については、外部検証機関による第三者検証を受けています。
| カテゴリ (※2) | CO2排出量 (単位:tCO2) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2022年度 (※4) | 2023年度 (※4) | ||||
| Scope1 | 非常時の自家発電設備 | 8 | 7 | 8 | ||
| 社用車 | 21 | 23 | 23 | |||
| Scope2 | オフィス | 国内 | 本社 | 3,075 | 3,325 | 347 |
| その他 | 33 | 28 | 29 | |||
| 海外 | 27 | 28 | 66 | |||
| 気象観測器 (※3) | 14 | 8 | 6 | |||
| Scope3 | カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | - | 20,797 | 13,290 | |
| カテゴリ2 | 資本財 | - | 392 | 98 | ||
| カテゴリ3 | Scope1,2に含まれない 燃料及びエネルギー活動 | - | 762 | 16 | ||
| カテゴリ4 | 輸送、配送 (上流) | - | 111 | 128 | ||
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | - | 25 | 41 | ||
| カテゴリ6 | 出張 | - | 1,050 | 1,318 | ||
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | - | 127 | 119 | ||
| 合計 | 3,178 | 26,683 | 15,489 | |||
※1
- Scope 1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼)
- Scope 2:他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出
- Scope 3:Scope 1,Scope 2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
※2
- オフィス以外の国内外に設置・自社運用しているため開示しております。
※3
- 第三者保証について
- 当社は、CO2排出量実績の信頼性向上のため、2022年度及び2023年度算出分の直接的なCO2排出量(Scope 1)とエネルギー起源の間接的なCO2排出量(Scope 2)およびその他の間接的なCO2排出量(Scope 3)について、 一般社団法人日本能率協会による第三者保証を受けました
業界団体・イニシアティブへの参画
TCFD
2022年6月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。
CDP
気候変動などの環境問題に取り組む国際的な非政府組織CDPから、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価「A」を取得し、「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。
CDPサプライヤー・エンゲージメント評価で最高評価を獲得
SBTi
パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減の総量目標を設定し、「Science Based Targets(サイエンス・ベースド・ターゲット)」を認定する機関「SBT イニシアチブ(SBTi)」によるSBT認定を取得しました。
2030年に向けたGHG排出量削減目標がSBTiの認定を取得




