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食品ロス対策によるCO₂排出削減量の見える化サービスで、食品関係事業者のSDGs達成をサポート
廃棄予定食品の無人販売機「fuubo(フーボ)」による実証実験を開始

[公開] 2022年04月28日

2050年カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、産業界では、温室効果ガスを減らす“緩和”と温暖化による環境変化に備える“適応”の両面で気候変動の課題に取り組むことが求められており、緩和策の一つとして「食品ロス 削減」は大きなテーマに挙げられます。

「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のことで、食品関連事業者(食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業)から発生する事業系食品ロス量は年間309万トンと膨大です。この課題に対して、事業者は食品ロス削減に日々取り組んでおり、令和元年の食品ロス量は推計を開始した平成24年度以降最少となっています。

食品ロス削減への社会関心が高まる中で、ウェザーニューズでは、2022年4月より企業や自治体の食品ロス削減の取り組みをCO₂排出削減量という形で評価するサービスを開始しました。原料調達から、生産・流通、さらには廃棄・リサイクルに至るまでの一連のライフサイクルにおける環境負荷を、定量的に算定する ライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)を用いて、企業などが取り組んだ食品ロスの削減量をCO₂排出削減量へと変換し、環境負荷の低減に繋げる 取り組みをサポートします。


また、ウェザーニューズは、ZERO株式会社(本社:台東区、共同代表:沖杉 大地、四辻 弘樹)と共に、食品ロス削減量をCO₂排出削減量として見える化する実証実験を開始しました。

食品メーカーと小売店の間では、商品の納品期限を賞味期限の3分の1以内とする慣習があり、これを過ぎると出荷先が限定され、場合によっては廃棄される可能性があります。そこで、本実証実験では、ZERO株式会社が開発・運営する無人販売機「fuubo(フーボ)」を、複数の自治体の協力を得て県庁舎などに設置し、廃棄予定の商品を販売します。ウェザーニューズは、集められた購買データをCO₂排出削減量に換算することで、食品ロス削減とそれによるCO₂排出削減量を算定します。第一弾として、茨城県の県庁舎2階に設置しており、CO₂排出量削減の結果は随時公開する予定です。



今後も、ウェザーニューズは、日々の天気予報から視点を拡大させ、気候変動・激甚災害の解決に向けて、食品ロス削減など様々なテーマを通じて、世界中のサポーター(顧客・株主・パートナー)の皆様と共に 価値創造を推進し、気候変動という大きな社会課題の解決に挑んでいきます。

※本サービスの詳細は、2022年4月15日発表のプレスリリース「フードロス対策によるCO2排出削減量を見える化するサービス開始」をご参照ください。
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