サステナビリティ
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COP29で気候変動適応の最新サービス・技術を発表
気候変動適応サービスの推進とリスク分析の組み合わせで気候変動対策の真ん中へ
2024.12.06
ウェザーニューズは、2024年11月11日~11月22日にアゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)に3年連続で参加しました。
11月16日にジャパンパビリオンで行われた環境省主催の早期警戒システム(EWS)※に関するイベントにて、最新の気候変動対策サービスやEWSにおける官民連携の事例について当社官民連携・サステナビリティ担当の立野象一より発表しました。発表の中では特に東南アジアでの製造業における気候変動適応の成功事例に加え、熱波・林野火災等に対応した最新のサービス・技術を紹介しました。当社では気象サービスと気候リスク分析を組み合わせることで、企業の拠点や資産の被災リスクを抑制し、財務リスクやリスク対策費用を低減させることが可能と考えています。
また、パネルディスカッションでは、日本政府や国内外の企業に加え、インドネシア・マレーシア政府関係者も参加し、早期警戒システムの官民連携について議論しました。当社からはサービス開発・リスク管理部門執行役員の安部大介が登壇し、適応策の促進には、世界気象機関(WMO)も推進する政府機関の持つ観測データ等の民間への公開や、官と民の適切な役割分担の明確化が重要であることを訴えました。
ウェザーニューズではこのような「適応」の推進に加え、CO2排出の最適化支援サービスなどもグローバルに広く展開しています。今後も気候変動の「適応」と「緩和」の両面から、世界の定めるゴールに向かって、日本および海外の関係政府・企業と連携・協力し、取り組みを継続してまいります。
※早期警戒システム
個人、地域社会、政府、企業などが、危険な事象に先立ち、災害リスクを軽減するためのタイムリーな行動をとることを可能にする、危険の監視、予測、災害リスクの評価、情報伝達、準備活動 のシステムとプロセスの統合システム(国連防災UNDRRサイトより仮訳)
ウェザーニューズの気候変動対策サービスに関する詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
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