▪️報告および決議事項

　　　　- 第26期定時株主総会決議ご通知

株主総会での主な質疑応答

＜業績について＞

• 来期の計画を見るとB to S事業については売上減となっているが、その理由は？
  当社のB to S事業は、モバイル・インターネットと放送局向けサービスがあり、放送局向けサービスのうち、システム的な対応などの需要が一時的に発生したが、27期はそういった特需は見込んでいないため、26期と比べて売上が減少するという見込みとしている。


• もう少し細分化されたセグメント別損益という形でシェアして欲しい。
  当社の各サービスは、例えば予報センターなど、一つの共通インフラから提供されており、コストをサービス毎に対応させることに無理があるため、サービス毎のセグメント損益は算出しておりません。


• 欧州の売上が落ち込んでいるが、為替差損の影響なのか？また、今期ユーロのレート試算はどの程度を考えているのか？
  約半分は、為替差損によるもの。また、10月にはデンマークのコペンハーゲンに新たな拠点を設立し、北欧のマーケットの声をより近くで聞くことにより軌道修正をかけてきたいと考えている。ユーロの為替レートについては、27期は100円見込み（25期113円、26期は108円）。

＜事業・プロジェクト展開について＞

• グローバル展開をアジアから開始するとのことだが、カントリーリスクに対する防衛策などは考えているのか？
  現状として、中国に関しては3大航空会社にサービスを行っており、ある程度の知見は溜まってきている。これをベースに、国との上手な付き合い方を探っていきたい。
  カントリーリスクに関しては、他の国でも同様のリスクはあると認識しているので、中国に限らず、そういったリスクに対して向き合っていきたい。


• グローバル展開の第一弾としてのアジア展開について、もう少し具体的な展開をお聞かせいただきたい。
  展開予定の空・陸のサービスにおける競合はないと認識しており、あるとすれば気象庁となるが、競合ではなく協業しながら展開することも考えたい。また、これらの市場は既存市場ではなく、今後自らマーケットを開拓する必要があるという点でもチャレンジングであるが、革新的なビジネス開拓とインフラ展開によって推進していこうと考えている。
  ネパールを例に取れば、国土の半分が山という地理的要因から主要な交通機関は飛行機であるが、空港における気象予測などは行っていないという現状がある。これに対し、ネパール気象庁および現地の航空会社と共に、安全を確保するための独自インフラを設置し、サービスを提供していこうという取り組みを始めている。


• 今回コペンハーゲンに新拠点を開設するとのことだが、海外拠点の展開に関する考え方を伺いたい。
  展開の判断はマーケットがあり、かつそこに拠点があることに営業的意味がある場合に開設している。


• 電力の買い取り制度が始まり、ソーラーパネルによる発電を始める企業が増えている。太陽光発電は多分に気象条件に依存するものと思われるが、何か展開は考えているのか？
  具体的に既に始まっている取り組みはいくつかある。そのひとつとして、エネルギー供給分野では需給の最適化が大きなテーマとなる中、従来の予測のレベルを超え、体感のリポートなども活用したより詳細な需要想定を提供するサービスを開始している。
  自然エネルギーの活用という観点では、BY（Best Yield）Shopというチームを立ち上げ、最適な歩留りをコンセプトとし、既に複数社との取り組みを開始している。


• アメリカでの干ばつなどがホットなニュースとしてあるが、大規模農場や鉱山、商社などに気象情報や土の堅さなどを提供するサービス展開は考えられないだろうか。
  海外でこのようなニーズがあるということは認識しているが、長期での気象予測精度が求められるため、非常に難しい部分を含んでいる。よって、現段階で優先順位の高い他の市場に注力し、将来的な可能性としてマーケティングから始めていきたい。


• ウェザーニュースタッチのバージョンアップに伴いリポーター登録が必須となり、サポーターとしても違和感を持っている人も多いようだが、個人会員に対する課金によって売上は上がっているのか？
  近年、ウェザーリポートはB to SのみならずB to Bの企業向けサービスにおいても欠かせないほど重要となってきている。それを受け、無料会員でもウェザーリポートを可能とすることで、より多くのサポーターにリポートに参加していただけるようにと考えてのバージョンアップであった。実際に、今回のバージョンアップを受け、ウェザーリポーター数・リポート数共に飛躍的に伸びている。
  一方で、GPS機能の常時起動・会員登録が必須・天気予報情報へのアクセスに手間がかかるなどのご意見も戴いており、これらの意見については真摯に応えていきたい。具体的には、これらの意見を受けてのバージョンアップに目下取り組み中であり、8月中にはリリースする予定でいる。


• 会員増に比例してサーバーが不安定と感じることがあるのだが。
  トラフィックに応じて必要なサーバー増強は適時行っていく。一方で闇雲にサーバーを増強するべきではないと考える。サーバーの構築・運用・管理は全て自社で行っており、スピーディーな対応も可能となっているので、今日のご意見を参考により適切に対応できるように努力したい。


• ウェザーリポートの交通整理についても考えて欲しい。
  これからグローバルにサポーターネットワークを創って行く計画であり、リポートの交通整理については重要な課題として認識している。一方で、現在中国最大のキャリアであるChina Mobileを通じて取り組みを行っているが、いい加減な気持ちでリポートしてくる人はほとんどいない。こういった状況を鑑みた上で、注意深く検討していきたい。


• ソラトモイベントに参加したが、ここ数年SOLiVE色が強く、リポートを楽しんでいる一般サポーターとしては輪に入りづらかった。一般サポーター向けのイベントも開催してはどうだろうか。
  ご意見ありがとうございます。


• 減災Projectとして各自治体と取り組みを行っているようだが、社会的に価値のあることであるので更に展開していってほしいと思う一方、会社としてのメリットはどこにあるのかご説明いただきたい。
  この取り組みは当社の使命と考えており、減災へ参加するハードルを高くしてしまいかねない有料化は行っていない。気象会社としての社会的責任の大きさも認識しており、株主の皆様が不安にならない範囲で、社会的責任の大きいことはやっていきたいと考えている。直接的な収入は見込んでいない一方、間接的なメリットは存在しており、自治体のサイトを通じてのウェザーリポーター数の増加や、公助のサポートとしてのB to Bサービスの後押しにもなっている。


• SHIRASEの維持費・活用方法についてお伺いしたい。
  維持費については、係留しておくだけで年間5,000万円程度の維持費が発生する。現在の活用方法については、週末に限って一般乗船を行っている。
  昨年の東日本大震災の際には、当社の創業のきっかけとなった小名浜港へSHIRASEで行き、被災した方々に元気を与えようとイベントを開催した。こういった取り組みは今後も継続的にやっていきたいと考えている。


• ソラテナの精度検証は行っているのか。
  ソラテナは測器メーカーと製作したもので、測器メーカーが主に精度検証を行っている。


• 気象庁が次世代のスーパーコンピューターを導入したようだが、ウェザーニューズとして予報精度向上に向けた取り組みは行っているのか？
  気象会社である以上、予報精度の向上は永遠のテーマである。但し、予測精度の向上はスーパーコンピューターに頼るだけのものではなく、それ以上に重要なことは、市場のニーズに基づいて、求められている分野をまずカバーすることであると考えている。
  すなわち、短期的な予報に関しては”今”を正確に把握し、予報に反映することが重要と考えている。この点については、ウェザーリポーターの輪を広げ、サポーターの協力でリポート数を増やしていくことにより、”今”をより正確に把握することで更なる予測精度向上が可能となると考えている。


• 2012年3月に気象庁から予報業務許可の一部を改訂する旨の発表があったが、それによるウェザーニューズへの影響はあるのか。
  影響はないと考えている。独立して予報業務を行うのであれば、その責任はそれぞれで取ることを大前提とするという旨の変更であるが、当社としてもそうあるべきと考えているし、良い方向への改訂であると感じている。


• ウェザーニューズはサポーターからの情報を活用して気象を分析することにより、より付加価値を付けた予報を可能としていると考えているが、サポーター数の少ない海外では差別化は難しいのではないか。また、海外においてサポーターを増やす取り組みは行っているのか。
  おっしゃる通りで、サポーターの情報と独自インフラの2点を合わせて展開することが重要と考えており、徐々に取り組みを始めている。また、スマートフォンアプリがグローバルで同一のプラットフォームで展開できるようになったこの市場環境の変化は、グローバルでのサポーター獲得に向けての大きなチャンスであると考えている。

＜その他＞

• Kick Off Meetingを海外で行ったようだが、そういったイベントを行うのであれば日本国内で行ってほしい。
  こういった節目のMeetingをどこで行うかは、今後の展開を鑑みた上で、最も効果的な場所を戦略に基づいて選定しているのでご理解いただきたい。
  当社としては70億人の情報交信台をゴールとしているので、必要な人が情報を発信し、受信できることが最重要と考えており、国という単位でのものの考え方はしていない。サービス提供に関しては、それぞれの国の方が最も親しみやすい言語で行っており、日本なら日本語、韓国なら韓国語、中国なら中国語でのサービス提供を行っている。


• 全体的に役員の持株数は増加傾向のようだが、一部では減っている役員もいるように見える。その理由を伺いたい。
  当期より役員持株会という制度を導入しており、全体的な増加傾向はその結果である。また、役員の持株数が減っているという認識はなく、少なくとも売却の事実はない。


• スマートフォン向けサービスでスマートアラームの設定は有料サービスとしているようだが、株主は無料で使えるようにするなどの株主向けプレミアムを設けてはどうか？
  株主の皆様へはWITHist Clubへの無料会員登録を用意しており、こちらに登録頂けば全ての有料サービスが使えるようになる。


• 是非ウェザーニューズの株主総会に出席したいと思っているが、総会日程の告知が2週間前では予定がつけづらい。日付だけでも2か月以上前に告知できないか？
  法的な部分で問題ないかを確認した上、ご要望に沿えるよう検討する。


• 本日初めて株主総会に出席して、ウェザーニューズについて初めて知ったことが多く、感銘を受けている。裏を返せば、今まで知る機会が少なかったように感じるが、広報活動を強化することで更なる飛躍ができるのではないか。
  当社は実際の事業の取り組み、お客様へのサービスを通じて当社を理解して頂くことを基本としている。また、広報活動としては、テレビの天気・情報番組で当社の名前を取り上げていただいているほか、WNI衛星の打ち上げや新サービスのリリース時には新聞などにも積極的に働きかけている。今後の本格的グローバル展開にあたり、グローバルでの広報活動はひとつの最重要課題と認識している。


• 株主総会をSHIRASEで開催するという可能性はないのか。
  SHIRASEを使いたいという気持ちはあるし、実際に検討もしたが、現在の参加株主数を鑑みると収容できる人数をこえており、この時期の開催のばあいは船内が大変暑くなるため、現実的でないと判断した。


• 海外子会社のうち、WNI Koreaだけが100%子会社でないようだが、これには何か理由があるのか。
  設立時に海運会社と共に立ち上げた経緯があり、WNI Koreaの将来に期待し、その海運会社が保有している。


• 近年株価は上がってきているが、株式分割などを検討しているか。
  現時点での株価は約3,000円であり、単位株式が100株であるので300,000円が一つの単位となるわけだが、どの程度が妥当かは市場の声を聴いて判断していきたい。


• ブラック企業大賞にノミネートされていたが、職場環境などはどうなっているのか。
  当社として働きやすい職場をどう考えているかをお伝えすることが答えになると思う。
  気象に伴うリスクを提供する会社であるという性質上、当社には荒天時は通常の時間にとらわれることなく、人の命を守りたい、という使命感を持ったスタッフが集まっている。消防士などをイメージしていただければ理解しやすいと思う。よって通常の9時～17時という業務形態とは違うし、またそうでなければマーケットの要望にも応えられない。
  ウェザーニューズスタッフは気象を通じて世のため、人のための役に立ちたいと思っており、そのスタッフとその家族がやりがいのある良い会社であると感じ、自分の子供達もウェザーニューズで働いてもらいたいと感じられるような会社でありたいと思って日々取り組んでいる。
  加えてウェザーニューズは気象を志す若者や学生に、ビジネスを通じてその場を与え続けていくという使命もある。彼らのためにも、３つの文化を大切にしながら、引き続きやりがいのある会社を作っていきたい。


• 現在のウェザーニューズのウェブサイトはビジュアル的には優れている一方、サーバーへの負担が大きいと思われ、動作が遅いと感じている。緊急時の際に必要な情報も多いと思うので、レスポンスの早さとビジュアルの部分のバランスを検討してはどうか。
  ご指摘の通りだと思う。サーバー増強およびウェブサイトの再検討をさせて頂く。

＜議案について＞

• 新任予定の山本氏については、以前取締役を退任しているが、その際の退任理由と今回の選任の理由について伺いたい。
  当時は、山本にIT部門の主責任者として取締役の任についてもらっていたが、本来の山本の強みはWNI衛星などの革新的なインフラの開発であった。
  第4成長期にあたって、革新的インフラの重要度が上がってきたことを受け、その分野を強化するため、再度革新的インフラを推進する責任者として取締役として諮ることとした。


• 石橋取締役は今年の1月からアメリカ販売統括主責任者に役割が変わったと認識しているが、以前と変わらずSOLiVEに出演している姿を見ていると、アメリカ展開について不安を覚える。また、現在のB to S事業担当役員は森田取締役という理解で正しいか。
  大前提として、当社では共同体の一員として、自分が出来ることがあれば本業がおろそかにならない程度で、他の仕事を積極的にやっていくという考え方がある。石橋の場合で言えば、以前B to S事業を統括していた知見もあるので、必然的に貢献できる範囲が大きいということであり、ついでのタイミングがあればB to S事業にも協力していくであろう。現在の本業であるアメリカの販売については今後に期待してもらいたい。


• グローバル展開にあたり、法務・知財関連の重要度は増すと思われるが、そういった部署を担当している役員は誰になるのか。
  法務・知財については重要になってくると認識している。財務と合わせて戸村が法務・知財を統括している。