株主総会での主な質疑応答

事前質問に対するご回答と当日の質疑応答は以下の通りでございます。 なお、事実関係が確認できない質問やプライバシーに関する質問等については回答を差し控えさせて頂いておりますのでご了承下さい。

< 経営方針 >

• 将来の方向性として執行役員制を導入する予定はあるのか
  現在、経営および執行責任を持っている。執行責任の機能を分けていく方向になると考えている。


• 女性幹部、外国人幹部は検討しているか
  当社は性別、年齢、国籍は問わず、実力主義を貫いているため、可能性としては検討している。


• ストックオプション導入について役員向けとなっているが、全社員向けの導入を考えてはどうか
  まずはリーダークラス（管理職）への業績連動として導入していく予定でいる。

< 事業内容 >

• 放送局向けサービスが下がってBtoS事業が下がっているように見えるが、その事業戦略上の位置づけはあるのか
  WNIの売上はTGとSRSの2種に分かれ、放送局はSRSが多く含まれる。気象番組提供機器を納め、その後TGで継続的なサービスを行う。このサイクルが数年で、SRSの売上が非常に大きく、更新する局の数に応じて売上が大きく変動する。28期はSRSが少なくなったが、TGは変化なく、来期も現状を保つ計画となっている。中期的には、動画自体を提供するサービスで全てをTG化を考えており、その際には更なる成長が見込める。


• 日本の売上が下がっているようだが、今後の日本市場展開の展望は
  BtoB事業は交通気象、日本では主たる顧客をサービスしている。新たなサービスの余地がまだある。交通気象以外、流通、エネルギーなどのサービスを始めた段階で、今後付加価値を上げて高度化したサービスを提供していく。BtoS事業は多くの無料サポーターの有料化を目指していく。


• Global展開についての具体的な戦略は何か
  エリア展開は日本、アジア、欧州、アメリカの順で展開しようと考えている。順序の理由は、気象市場の状況による。マーケットについては、最もニーズが顕在化しているところから展開するという考え方のもと、まずは交通気象、ライフインフラウェザー市場を考えている。


• ウェザーニュースタッチの有料会員による特典のアピールをしてはどうか
  有料会員の特典で入会するサポーターは一過性のものになってしまうので、本質的な有料コンテンツを充実させることが重要と考えている。一方で、仕組みとして無料で十分という人もいるようなので、それ以上の魅力的なコンテンツが認識されるようなアプリの仕組み考えている。。

< 衛星関連 >

• 衛星の不具合の理由とリカバリー衛星の対応策
  宇宙における放射線の影響で海氷観測カメラ、CO2観測カメラが故障した。原因は打上直前で軌道が太陽に近くなってしまったため。適切な改善を行いリカバリー衛星を上げる予定である。


• 衛星の打上費用
  WNISAT-1は3億円程度であり、WNISAT-1Rは機能追加を見込むため、3~5億円を見込んでいる。


• WNI SAT-1の損失の計上はいつを予定しているのか
  28期で全額償却している。


• 今後打上予定の衛星の機能は
  北極海観測に続き、台風の構造を観測するものであり、火山噴煙監視、荒海・海流の広域監視で活用する予定である。


• その他の観測インフラへの投資計画はあるのか
  レーダーへ注力しており、ゲリラ雷雨をとらえるWITHレーダー、津波をとらえるTSUNAMIレーダーや3次元的な風を捉えるレーダーなどの開発を進めている

< 経理・財務 >

• 現預金52億円の投資計画
  Global市場展開に向けた、人財、衛星、気象観測インフラへの投資にあてる計画である。気象レーダーを80機整備しているが、これをGlobalに展開するには相当の投資が見込まれる。


• 日本マスタートラスト信託銀行（役員信託口）とは何か
  役員持株会の性質をもっているが、証券業協会の制度上、以前から持っていた株式を持ち込めない、という規則があり、それに対して作ったものである。


• 資金需要が出た際の調達方法
  事業の成長、設備投資の踊り場にあって資金需要がないが、必要となった際には、手元の現預金、新株発行による証券市場での調達、金融機関からの借り入れの3つの方法を適切な配分で行う。


• 損益計算書にあるコミットメントライン関連費用
  銀行との関係維持を図るために、20億円の銀行借入枠を数行と締結している費用である。

< 株式・配当 >

• 利益配当の考え方
  当社は成長企業であるため、30%を目途にしている。


• 個人株主へのアシストに力を入れているようだが、長期保有を促す策を考えているか
  長期保有を志向しているため、当社の事業概要を中長期的に理解してもらうことが重要であると考えている。株主サポーターミーティングもその試みのひとつであり、機関投資家に説明する機会においても、個人株主と比してフェアになるように努めている。


• 株主数が前期比で2,800名減少しているが、その理由は何か
  昨年の優遇税制がなくなり、株価が好調な中で利益確定の売却をされたことが理由と推察している。事業が伸びれば自然と増えてくると期待している。


• 単元株が300千円するが、より多くの人の意見を反映する為に、株式分割を検討してはどうか？
  検討すべき課題とは考えているが、500千円程度が一つの目途かと考えている。現時点で案はない。


• 株主資本利益率が下がっているが、経営効率が落ちているのでは
  配当は30%を目途にしているので、70%は自己資本に残る。今後、衛星、レーダーなどをマーケットに伴った投資を見込んでいる。


• 自己株の取得は検討しないのか
  財務的に自己資本を少なくすることで数字上は大きくできるが、成長企業であるため、多くの株主に参加してもらうために、それは検討していない。

< その他 >

• SHIRASEの位置づけと当社への業績の関係
  昨年当社から一般財団法人WNI気象文化創造センターへ移管している。そのため、係留費などのSHIRASE関連の費用は影響していない。



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