▪️報告および決議事項

　　　　- 第31期定時株主総会決議ご通知

株主総会での主な質疑応答

＜議案について＞

• 配当方針についての考え方
  配当性向・配当利回りなどの指標と共に、当社の将来性を見据えた投資の実現性等を総合的に加味して決定している。 中期経営計画中の株主還元は100円を維持したいと考えている。


• モバイル・インターネット市場の今後の成長のポイント
  自社アプリのコンテンツの充実に加え、トランスプラットフォーム戦略、広告キャンペーンをはじめとするベーストラフィックの増加に向けた施策 と継続的なグロースハックへの取り組みにより、まだまだマーケットはあると考えている。


• BSデータ放送終了の経緯と、終了後の代替媒体
  市場の成長性および画質が粗いなどの技術的な面を鑑みて検討した結果、BSデータ放送は終了することとした。現在、インターネットを中心とした動画プラットフォームに同じ番組を提供しており、閲覧者数は増えておりより効果的と考えている。


• 中期経営計画以降の投資計画のスケジュール
  中期経営計画で重点に掲げた投資項目については、中期経営期間中に重点的に行うため、それ以降の投資規模は落ち着くと考えている。


• 村上取締役の会議体出席率と助言内容
  BtoS事業を中心に、グローバル企業の経営について有用な意見を頂くとともに、世界最大の気象データベースを活かした競合との差別化への提言も頂いており、100%の出席率でないものの、様々な面で貴重なご意見を頂戴できていると考えている。


• 投資の原資
  基本的に利益と現預金のから捻出する。また、その規模を超える投資が必要となった場合でも、銀行とのコミットメントライン契約をベースに投資できる素地は整っている。


• BtoS執行役員からの取締役登用の検討有無
  取締役は執行部門を監督する立場として選任しているため、現在の執行役員には引き続き執行部門に注力していただきたいと考えている。


• 現預金の活用方法として自社株購入の検討はあるのか
  現預金は中期経営計画における投資案件に充てることと、企業リスクがゼロではない中で、中長期的な企業の継続性の観点から手元にも残した上でビジネス展開をしていく必要性があると考えている。


• 買収防衛策の継続必要性
  当社の買収防衛策のプランは、企業価値や株主共同の利益を確保するための枠組みであり、買収に対する株主確認の時間を確保するために更新を諮りたいと考えている。


• 宮部取締役の退任後
  顧問という形はとらず、非常勤のアドバイザーとして社員の形で会社に籍を置く。


• 顧問の体制
  社内で顧問はいない。


• BtoSプラットフォームの具体的なビジネス戦略
  各プラットフォームのビジネスルールが定められており、多様なレベニューシェアのモデルがあるため、今後当社にとって最も効果的なものを見定めながら展開していきたい。


• 利益率減少の原因と今後の対応策
  当社全体の利益率が減少しているわけではないものの、例として航海気象サービスは高度化した複雑な仕様のため、市場拡大と共に人材投資を強化するのが現状ではある。今後は投資計画で挙げたAIやディープラーニングの技術を取り入れながら、サービスの利益率を更に向上させていく計画である。


• 昨年大株主の状況に記載があったCBNY-GOVERNMENT OF NORWAYは株を売却したのか
  海外の機関投資家であり、株を売却した事実は当社では把握していない。


• 第２号議案の定款変更に伴い、外国人株主の買い戻しの可能性はあるのか
  機関投資家の判断となるため、今後の動向については当社では把握していない。


• BtoS市場のサービス品質
  継続してサポーターからの要望を運営に反映しており、アプリの評価の向上や使用頻度の向上等、徐々に結果につながってきている。一方でやりきれていない部分については品質管理という観点で日々取り組んでいきたい。


• サポートデスクの改善の進捗
  サポートデスクの改革を継続的に行っており、引き続き品質向上に努めていく。


• フィーチャーフォンへのサービスの今後
  フィーチャーフォンスマホに変わる際に有料会員として継続して頂くための施策を行っている。


• 衛星の喪失、故障の場合のリスク
  衛星喪失にあたり損害賠償が必要となった際には、打ち上げを行った国と企業が責任を負うことになっている。当社での対応としては、衛星喪失にあたり保険をかけることや、衛星の機器故障の際に別機能で継続的に利用できる用途を残しておくなど、コンティンジェンシープランを必ず検討するようにしている。


• 第２号議案定款記載削除に伴う、外国人株主の株式購入への対応策
  IR方針として、特に外国人株主だけを増やすような施策を行うことは計画していない。また、外国人株主の大量買付行為への対策としては、企業価値を毀損する敵対的買収を避けるために、本総会で更新予定の買収防衛策が有効と考えている。


• 　以　上