▪報告および決議事項

　　　　- 第32期定時株主総会決議ご通知

株主総会での主な質疑応答

＜経営方針＞

• • Q１：役員選任基準の「負けっぷりの良さ」の言葉の背景
    Ａ１：企業が成長していく中で失敗することもあるが、その失敗から何を学ぶかが重要であると考えており、この考えのもと記載している。失敗から学んでいく誠実な姿勢も役員の資質として重要であると捉えている。

• • Q２：女性役員・管理職の登用方針
    A２：当社スタッフのキャリアプランとして、性別・年齢・国籍は関係なく実力主義であるという理念を持っており、グローバル企業としては女性のみならず外国人も増えていく方向性が良いと考えている。現在、女性の管理職の比率は14%程度であり、将来的に20%を目指したいと考えている。

• • Q３：譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に切り替える理由
    A３：今後グローバル企業として外国でも適用可能な当該両制度を導入するためである。国内のみ適用可能であった現行のストックオプション制度は廃止する。

• • Q４：災害時の社員出勤時のリスクなどの労働安全管理対策
    A４：災害をもたらす気象状況や早朝などはスタッフの安全性を確保するため専用タクシーを用意し、また気象状況によっては宿泊の手配を行い無理のない出勤可能な対策を講じている。

• • Q５：株価が徐々に低下しているが、配当方針はどのように考えているか
    A５：中期経営計画中は積極的投資の期間として掲げており、投資の影響もあり減益になっている事が株価減少の一つの要因と捉えているが、現在の投資期間は事業成長に必要と捉えている。配当金に関しては、配当性向等を勘案して検討している。

• • Q６：外国人投資家に対するIR活動方針
    A６：昨年まで放送事業許可を取得していた関係で、外国人株主比率が低いという背景がある。現在は制約もないため、今後のグローバル展開のステージに応じて外国人株主数へのアプローチも検討していく。

• • Q７：創業家との今後の関係性
    A７：経営において創業家との関連性はないようにしており、創業家も同様の認識であると捉えている。

• • Q８：補欠監査役新設の背景
    A８：監査役に不測の事態があった際の体制として考えており、ガバナンスを考える上で緊急時に備える体制が必要と捉えている。

• • Q９：フランス減損損失に対する監査役会からの提言内容
    A９：事業報告の「対処すべき課題」にある記載の通り、投資の意思決定フローや機関について取締役会議長の変更や全社の英知を結集した投資委員会の設置等を執行部門とともに検討した。

• • Q１０：株主総会の開催時期の変更
    A１０：暑い時期ではあるが、当社は５月末決算となっているため８月末までに株主総会を開催する必要があるため変更は難しい。一方で、サービス説明会などの当社サービスを知る機会については今後増やしていきたい。

• • Q１１：自然災害時の自治体との連携
    A１１：現在、防災気象として200を超える自治体とデータの連携をしており、自治体のみならず、インフラ企業（鉄道・道路・電力）とも連携をし、当社の業務に反映している。また、自治体には当社の10倍近く雨量観測計があり、予測精度向上にも活用させていただいている。

• • Q１２：気象庁がスーパーコンピューターを導入したが、当社の国内での予測技術向上の展望
    A１２：国内全体の予測精度が向上することは喜ばしい事と考えており、当社としては精度が向上したデータの利活用方法を検討していくのが役割と捉えている。

• • Q１３：自然災害時の気象庁と民間気象会社の関係性
    A１３：気象業務法の関係もあり、気象庁との情報共有は行っている。

• • Q１４：スポーツ気象における他国チームへの気象情報提供の可能性
    A１４：オリンピックにおける気象情報サポートは組織委員会向けと各チーム向けという観点があり、各チームに向けては、日本に限らず外国チームも分け隔てなく情報提供していきたいと考えている。合わせて組織委員会向けのサポートについても充実させていきたい。

• • Q１５：個人向け広告事業に関し、スポンサー企業として地震等の有事の際に柔軟な番組制作を継続していけるのか
    A１５：有事の際には当社番組が主導となる旨を広告出稿しているクライアントに対し説明しており、ご了承いただいているため、問題なく継続できる。

• • Q１６：BtoS事業における脅威・競合対策
    A１６：AIやIoT等の革新的なテクノロジーに関しては、競合が活用してきた場合、脅威になり得るため、自らが積極的に最新技術を導入する事で対策を講じていきたい。一方、サポーターについてはこれまで培ってきた信頼関係があるため、その部分で競合がコピーできる部分は少ないと考えており、今後もより一層サービスやコンテンツを充実していきたい。

• • Q１７：コミットメントライン契約の目的
    A１７：目的としては、不測の事態に備えて長期的に資金を調達可能とするためである。

• • Q１８：借入金残高が計上されていないのに連結損益計算書に支払利息が計上されている理由
    Ａ１８：当座貸越において一時的に支払利息が発生したもので、新しく借入が発生したものではない。

• • Q１９：現預金の活用方針
    A１９：現時点では自己株式の取得等は予定していない。気象市場はお客様からの期待も高く、その期待に応えるためにも投資が必要なステージにあると捉えている。

• • Q２０：現時点での投資額が少ないと思うが、現預金を留保する必要性はあるのか
    A２０：継続的な投資の中で投資額規模の大小はある。市場の期待に応えていくためには一時的に大きな投資が発生する可能性があるため、現状では適正な現預金の規模と捉えている。

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