▪報告および決議事項

　　　　- 第33期定時株主総会決議ご通知

株主総会での主な質疑応答

< 経営方針 >

• 取締役の員数の減少理由
  ガバナンスの明確化を目的に経営と執行の分離の流れが世間で進む中、当社でも新たな中期経営計画の達成に向け、執行部門を強化すべく執行役員体制を充実させると共に、取締役体制については役割分担を無くし全般を監督するという形としたため。


• 監査役等委員会設置会社への移行検討
  第四成長期中は現在の形態である監査役会設置会社がベストと判断している。第五成長期ではその時の状況をみて判断したい。


• 利益面の目標・指標
  新たな中期経営計画の最終目標は200億円のトールゲート売上の実現とともに、営業利益も上昇トレンドを見込み30億円を超える水準を目指している。


• 日本とGlobalの売上比率 50:50 達成への勝算
  航海気象では、新しい価値の提供、顧客単価の向上、オーナー市場への新たなサービス展開。航空気象では新たな価値を模索し、新規分野にアプローチしていく。アジアにおける高いサービス品質を全てのオペレーションへ展開していくことで実現可能と考える。


• 今後の投資計画
  基幹システムへ積極投資を行ってきており、これによりサービス開発時のコストの最適化などの効果は徐々に出始めている。サービス開発への投資は今後も継続していくが、前回の中期経営計画期間で行ったような基幹システムなどへの大規模な投資は必要なくなる見込み。


• WNIが今後「やること」「やらないこと」
  Full Weather & Climate Companyとなるべく、最終的には気象リスクに関するあらゆる事にチャレンジしていくべきと考えている。 ただし、優先順位を考慮すると第四成長期中は交通気象および環境気象に注力しており、ビジネス内容としてはSIのような個別のシステム開発ではなく、根幹的なコンテンツ・サービス開発にリソースを使うべきと考えている。


• グローバル展開に向けた人財戦略
  WNIでは国籍や性別等を問わず、実力主義による評価を行っている。部長職、課長職には外国人スタッフも多く、また必要に応じて本社から現地へ出向き、現地社員と共にビジネスを加速させている。


• WNIのビジネスリスク
  １）各国の気象業務法との関係で共産圏を中心に外資規制が進んだ場合、目的の達成が困難になる可能性がある。
  
  ２）個人情報の漏洩やサービス品質低下によるWNIブランドの失墜。継続的に情報管理の制度・システムを見直すと共に、
  　　組織プロセスの成熟度の指標であるCMMIをKPIに設定しサービス品質の担保に努めていく。
  
  ３）コンプライアンス違反によるWNIブランドの低下。業務執行役員を中心に研修を行っている。


• 成長が見込まれるインド子会社の清算
  インド子会社の清算は撤退ではなく、新たな対象市場である航空気象市場を含めて改めてマーケティングステージからリスタートするという意味合いである。それに伴いインドには駐在員事務所を設置している。


• 子会社清算の判断基準
  海外の子会社は販売会社が多く、各会社の一定期間の利益を見て清算判断をしている。清算後も販売代理店契約を行うなど、ビジネスの状況に応じた形態をとっている。


• ワークライフバランスとその取り組み
  厳密な勤務時間管理を行うとともに、長時間勤務によりサービス品質が低下しないように心がけている。また、有事の際は非運営スタッフがサポートするなど、36協定を遵守している。


• 女性活躍の促進とその取り組み
  2015年10月9日より事業所内保育所「Rain Kids House」を設置し、社員が積極的かつ安心して利用できるサポート体制を整えている。

< 事業内容 >

• スポーツの国際大会への気象情報提供
  スポーツ気象は重要視している事業の一つであり、WNIが力を発揮できる分野であると考えている。


• 健康気象へのプロジェクト
  Biometeorologyという定義のもと、天候がもたらす精神的な影響に対して、各集計データをもとに専門家とディスカッションを進めるなどの取り組みを行っている。

< 経理・財務 >

• 現預金の今後の活用
  有事の際の備えとしての最低限のキャッシュの維持に加え、発展戦略を加速させるためのコラボレーションを行う際の原資と考えている。


• 必要とする現預金の水準
  円滑にキャッシュフローを回すため30～40億円は必要。残りは気候変動や新規事業の創出への投資の原資と考えている。


• 売掛金の回収サイクル
  一部例外として自治体や公的企業は支払いのサイクルが3ヶ月から1年となっているものもあるが、売掛金の回収は30日を原則として管理できている。


• 銀行とのコミットメントライン
  銀行との長期の関係を維持し、有事の際の資金調達の前提と考えている。コミットメントラインは3年のサイクルで更新している。


• インターネット開示の活用
  基本的には株主の皆様が招集通知本紙のみでも主要な会社の状況は確認できるよう意識をして作成している。 インターネット開示項目については、最新の会社法と照らし合わせながら適時見直し、最も適切な開示を意識して検討を続けていきたい。



　以　上