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震災から1年半、全国2万人の回答からみんなの減災意識を震災前と比較検証

備蓄者が2割増、国民の8割は平均3.2日分の非常食を準備

  • 災害時に国民の4割が“自分の判断で行動”、震災前は最多の“指示を待つ”と逆転
  • 半数が家族との集合場所を決めているも、震災前と同様3人に1人は連絡手段を“決めていない”
  • 津波を経験するも、連絡のつかない人を“探しに行く”が増加傾向に

株式会社ウェザーニューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)は、東日本大震災から1年半を迎えて人々の減災意識がどう変化したのかを明らかにすることで、一人ひとりの災害に対する意識を高めて被害軽減に繋げられるよう、8月18日(土)から9月5日(水)までの期間中、スマホ向けアプリ「ウェザーニュースタッチ」や携帯サイトを通して全国の方の災害に対する意識、対策を調査する『減災調査2012』を実施し、本日その結果をまとめ発表しました。本調査は、『減災調査2012』に参加した19,628人(男性47%、女性53%)の有効回答データと、2010年に実施した『減災調査』の結果との比較検証を行いました。調査の結果は、スマホ向けアプリ「ウェザーニュースタッチ」のお知らせページや携帯サイト(URL: http://wni.jp/)で公開します。

国民の8割が非常食を準備、震災前より2割増加

震災が起こった際に、どれだけの人が被災生活のための非常食を備えているのか調査するため、「非常食を準備していますか?」との質問をし、選択肢(“水+食料”“水のみ”“食料のみ”“ない”)から回答してもらいました。その結果、“水+食料”が52%と半数を占め、“水のみ”が16%、“食料のみ”が10%、“ない”が22%という結果になり、全体の約80%が非常食の準備ができていることが分かりました。2010年に行ったこの調査項目と比較すると、2010年に非常食の準備ができている割合は今回よりも20%少ない60%で、震災を経験して災害に対する意識が高まり、非常食セットなどの備えを強化した方が増えたと考えられます。 また、非常食を準備している割合を震災の経験別にみていくと、“被災して被害が長期に出た”で88%、“地震は経験したが被害はなかった”で82%、“被災しなかった”で69%と、長引く被害を経験した方ほど、準備を万全にしている方が多い傾向にあることが分かりました。

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非常食の量、“1〜3日分”は震災後2割増加、全体の6割を占める結果に

〜被災経験者ほど準備している量が多く、全体で平均3.2日分を準備〜

「非常食は何日分用意していますか?」と質問し、選択肢(“約1日分”“約3日分”“約1週間分”“ない”)から回答して頂いたところ、“約3日分”準備している方が42%と最も多く、全体平均では約3.2日分の非常食を備えていることが分かりました。また、2010年の調査と比較すると、“約1日分”“約3日分”と回答した方はそれぞれ約8%増加しており、準備していない方は28%と2010年の調査から17%減少する結果となりました。
震災の経験別にみても、非常食を準備している割合は被害が長期に出た方ほど多く、“約1週間分”準備している割合は、“被災して被害が長期に出た”で21%、“地震は経験したが被害はなかった”で13%、“被災しなかった”で9%という結果が得られました。これは、避難所での経験から、支給される非常食だけでなく、自らの備えもしっかりしようという意識が高まっていると考えられ、フリーコメントでも、「震災を教訓に、非常食を備蓄するようになった」という声が寄せられました。

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非常食のほか、“ガソリン”の備えも重視する声が多数

今回の調査で「災害に対して備えていること」を自由にコメントして頂いたところ、「自家用車のガソリンを残しておく」「ガソリンをなるべく満タンにしておく」など、“ガソリン”に関するコメントが多く寄せられました。これは、震災後に物流網が麻痺し、ガソリンの供給が滞っていた経験から、最低限、移動できる程度のガソリンを備えておくという意識が高まっているのかもしれません。

災害時に国民の4割が“自分の判断で行動”、震災前は最多の“指示を待つ”と逆転

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実際に避難するとなった時に、人々はどう行動するのか、一人ひとりの心づもりを調査するために、いくつかの質問をしました。
「避難する時の判断基準は何ですか?」との質問に、“自分で状況を判断する”、“周囲の様子を見聞きして判断”、“自治体からの避難指示や避難勧告”から選択して回答してもらいました。その結果、2010年の調査では自治体からの情報を待つ方がほかの項目よりもやや多かった一方、今回の調査では“自分で状況を判断する”という方の割合が40%と最も多くなりました。この結果から、情報を待つのではなく、自ら積極的に行動しようという方が増えたと言えます。

半数が家族との集合場所を決めているも、震災前と同様3人に1人は連絡手段を“決めていない”

「家族の集合場所を決めていますか?」という質問では、“決めている”という方は全体の約半数を占め、2010年の調査より16%増加しました。この結果から、震災を経験し、家族間での避難意識が向上したと考えられます。
また、「家族同士の連絡手段を決めていますか?」と質問し、選択肢(“携帯電話”“伝言ダイヤル”“駅などの掲示板”“決めていない”)から回答してもらいました。その結果、“携帯電話”は前回とほぼ変わらず41%と最も多く、“伝言ダイヤル”を使用する方は前回より6%増加しました。これは、震災の際に携帯電話網が寸断された経験が影響している可能性があります。また、2010年の調査から6%減少したものの、依然として3人に1人は連絡手段を“決めていない”ことが分かりました。コメントでも、「まだ話し合っていない」「決めなきゃと思いつつ…1年半」と寄せられ、非常食など物品の備えほど、実際に行動にうつす時の準備ができていない方が多いのではないかと考えられます。

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津波を経験するも、連絡のつかない人を“探しに行く”が増加傾向に

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「連絡のつかない人を探しにいきますか?」という質問に対し、“探しに行く”“警察・消防に捜索依頼”“待ち合わせ場所で待つ”から選択して回答して頂きました。その結果、2010年の調査と比べて“待ち合わせ場所で待つ”という回答が12%増加し、約半数を占めました。ただ、“探しに行く”という回答も合わせて(9%)増加しており、意見が分かれる結果となりました。
エリア別では、“待ち合わせ場所で待つ”という方の割合が半数近くと多いのが関東と東海でした。これは、震災時に帰宅困難を経験し、動いてもどうしようもない、という心理が働いているのかもしれません。
一方で東北、および近畿エリアでは“探しに行く”の割合がそれぞれ約40%と多くなっています。特に東北では津波被害を経験してもなお、“探しに行く”という人が多いということになります。
津波を経験した方でも、“探しに行く”方が多くなる要因を明らかにするため、東北の方の回答を年代別に分析しました。その結果、“探しに行く”と回答した割合が多いのは、40代だということが分かります。これは、まだ小さな子供を持つ親の世代だとすれば、たとえ自分が、どんな状況であろうとも、自分の子供の捜索を優先すると考える親心がこの数字に表れているのではないかと考えられます。

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その他の「減災調査2012」結果

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  • 家具の固定:7,837人
  • 照明器具の落下防止:2,320人
  • 家の中に十分な安全スペースを  確保:5,065人
  • 高い所に物を置かない:7,325人
  • 安全な場所に引越す:643人
  • ブロック塀の補強:485人
  • 耐震補強:1,829人
  • 耐震診断:1,414人