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ウェザーニューズ、2017APEC気候シンポジウムに初参加

〜気候変動に対応する戦略的気象リスクマネジメントを提言〜

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 株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、8月18〜20日にベトナムのカントーで開催された「2017APEC気候シンポジウム」に初めて参加し、昨今の気候変動に伴い増加傾向にある自然災害の現状と、気象情報を活用した農業やダム・河川の戦略的リスクマネジメントについて講演を行いました。当社は、今年の議長国であるベトナムの水文気象局と協力関係にあることから招待を受け、講演では営農などに役立つ気象サービスや独自観測インフラの展開についてお話をし、賛同をいただきました。また、「2017APEC気候シンポジウム」に民間気象会社として唯一参加し、これを機に政府や研究機関だけでなく民間気象会社とも連携していくことの有効性が認められました。当社は、今後もグローバルでの気候変動や気象リスクマネジメントの検討や取り組みに関する場に積極的に参加していきます。

◆ 2017APEC気候シンポジウムにおける講演
 2015年1月に、ウェザーニューズとベトナム水文気象局は気象リスクマネジメントに関する協力関係を結んでおり、ベトナムにおける気象サービスの具体化に向けて参加いたしました。講演では「Weather Risk Management - What WNI Can Do for Your Country - 」と題して、自然災害の現状と気象情報を活用した農業やダム・河川に関する気象リスクマネジメントの重要性と、独自観測インフラのアジア展開についてお話させていただきました。質疑では、高解像度気象解析による農業従事者向けコンテンツとその利用について活発なディスカッションが行われました。また、ウェザーニューズの観測インフラ展開については、気候変動に対する方策として会場内の支持をいただき、期待の高さをうかがえるシンポジウムとなりました。

8月19日、講演の様子(ウェザーニューズ 執行役員 環境気象事業販売主責任者 小縣充洋)

◆ ウェザーニューズ 執行役員 環境気象事業販売主責任者 小縣充洋のコメント
「近年の世界的な気候変動と自然災害に対応するためには、従来のカレンダー通りの計画では不十分で、気象のビックデータや新しい解析技術を活用して気候変動に対応する戦略的マネジメントが重要であると考えます。ただ、マネジメントを行うには、アジア新興国は観測データが少なく、観測インフラの設置が必須になります。当社では雨雲の発達を3次元で観測する独自の新型マルチビームレーダー「EAGLEレーダー」を開発し、アジア新興国に設置するべく量産を進めています。本シンポジウムで多くの方にご賛同いただき、その方向性が間違っていないことを確認させていただきました。皆様と協力しながら、今後も進めていきたいと思います。」

◇ 2017APEC気候シンポジウム
 APEC気候シンポジウムは、各国の政府や気象機関が参加し、先進国と発展途上国の間に生じている先端の気候科学や政策などのギャップを埋めることを目指して議論する場で、APECとあわせて毎年開催されています。今年はベトナムが議長国を務め、アジア太平洋地域21カ国の政府機関・気象機関・専門家など約130名が集まり、生産から消費までの強靭な農業食料システムの構築をテーマに、気候変動の現状や対策などについて議論が行われました。

 

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