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5月31日、伊丹市水防図上訓練で「防災チャットボット『SOCDA』」の実証実験を実施
防災気象 >株式会社ウェザーニューズ、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、LINE株式会社の協力を得て、国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援する「防災チャットボット『SOCDA*』」の研究開発を実施しています。これは、図1に示すとおり、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」のテーマⅠ「避難・緊急活動支援統合システムの研究開発」（研究責任者：防災科研 臼田裕一郎）のサブテーマ1-3「対話型災害情報流通基盤の研究開発」に位置づいています。
このたび、このSOCDAの実証実験を、5月31日に行われる伊丹市水防図上訓練に参加する中で実施することとなりました。
*SOCDA: 対話型災害情報流通基盤（SOCial-dynamics observation and victims support Dialogue Agent platform for disaster management）の呼称。「ソクダ」。
伊丹市では、平成30年台風第21号の被害を再現し、SNS情報の有用性を徹底検証することを目的としており、当研究チームとしては、これを支援するとともに、図2に示す防災チャットボットの機能検証と自治体におけるニーズ把握を行います。具体的には、図3に示す内容を実施します。
①平成30年台風第21号が接近した際に実際にtwitter上で発信されたツイートデータを、情報通信研究機構が開発したSNS上の災害情報分析システムDISAANA（ディサーナ）・D-SUMM（ディーサム）により地図上へ可視化
②市職員が被害状況を把握
③被害が発生していると思われるエリアについて市役所職員が調査
④その結果をSOCDAで報告し、DISAANA・D-SUMMで分析
⑤⑥⑦ 避難行動要支援者の安否確認をSOCDAにより実施
今後、SOCDAの開発については、DISAANA・D-SUMMに相当する対話処理機能の開発・実装、防災科研が開発したSIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）との連携等を行い、さらなる強化を図る予定です。研究開発は5ヵ年計画の２年目にあたり、まだ全体が自動で稼働する状態にはありませんが、部分的にでも検証できるところから自治体等と連携し、社会と協働で開発を進める「アジャイル型研究開発」を信条としています。今後も順次、技術開発と実証実験を繰り返し実施してまいります。
・参考
伊丹市「SNSを活用した伊丹市水防図上訓練を官民連携で実施」 https://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/SOMU/KIKIKANRI/oshirase/1558505210230.html
※市民に伝わりやすい表現として、SOCDAは「LINE防災チャットボット」と記載されています。
・過去事例
神戸市「LINE@チャットボットを活用した「災害情報収集実証実験」をしてみます」https://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/12/20181217020001.html
NICT「神戸市にて防災チャットボットを活用した「災害情報収集実証実験」を実施」
https://www.nict.go.jp/info/topics/2019/01/16-1.html
下田市他「下田市における未来型AI防災訓練の実施」
https://www.abeam.com/ja/about/news/20181221
LINE「LINEのチャットボットと、災害時の情報収集・共有のためのシステムを活用した防災訓練を実施しました」https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2019/203