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株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、6月18日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ヤフー株式会社、LINE株式会社、ワークスモバイルジャパン株式会社の6社と国立研究開発法人 防災科学技術研究所のなどの研究機関、18の自治体などとともに「AI防災協議会」を設立しました。「AI防災協議会」は、ウェザーニューズが国立研究開発法人 防災科学技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）とともに開発を進めているSNSを用いた対話型災害情報流通基盤システム“防災チャットボット（SOCDA）”の社会実装を主たる目的としており、民間企業が中心となって“防災チャットボット”を活用した新たな防災システムの構築を目指します。“防災チャットボット”は、LINEなどのSNSを通して自律的に被災者とコミュニケーションを取り、対話の中から安否確認や不足物資、被災状況などの災害関連情報を自動で抽出・集約し、最寄りの避難所など被災者に必要な情報を自動で提供する次世代のシステムです。ウェザーニューズは、“防災チャットボット”のAIエンジン部分の開発を担っており、今夏に計画されている神戸市の実証実験に向けて本システムの構築を進めていきます。
災害時にSNSを活用して減災・防災を目指す「AI防災協議会」を設立
「AI防災協議会」は民間企業が中心となって、SNSを通して集まる様々な災害関連情報を自動収集・整理・提供する対話型の新システムを開発するとともに、そのデータの取り扱いについて検討していきます。6月18日、「AI防災協議会」の設立総会にて、LINE株式会社 執行役員 江口 清貴氏が理事長、ヤフー株式会社 執行役員 政策企画統括本部長 中谷 昇氏が副理事長として就任し、当社からは、本システムの核となるAIを活用したチャットボットの開発を担当する、株式会社ウェザーニューズ AIイノベーションセンター 防災チャットボットプロジェクトリーダー 萩行 正嗣が理事として就任しました。
防災チャットボットを活用した本システムは、災害発生時に自治体や消防などの災害対応者と被災者の両者が活用し、SNSによる対話を通して効果的な避難行動や安否確認などを支援するものです。また、復旧期に必要となる支援制度や必要物資の情報など、被災から復旧までの間に求められる情報を必要とする方に届けられるよう開発を進めています。
今後は、神戸市の協力のもと、今夏に市民を対象とした実証実験を開始し、2020年1月17日に神戸市職員と本システムを活用した訓練を実施する予定です。その他の地域においても、同様に防災訓練や実証実験を計画しております。本協議会は、このような実証実験や訓練を通して、職員や市民のニーズを収集し、システムの検証・改良を重ねて、本格的に社会へと実装していきます。
防災チャットボットプロジェクトリーダー 萩行 正嗣
