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ウェザーニューズ、SNSを活用した実証実験を実施

茨城県と県内11市が協力、防災チャットボットを初動や意思決定判断に活用

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株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、茨城県で実施された災害対応訓練(令和元年度茨城県風水害対応訓練)において、茨城県および県内11市と連携し、SNSを活用した対話型の災害情報流通基盤システム“防災チャットボット”を用いた実証実験を実施しました。都道府県規模の訓練で“防災チャットボット”が活用されたのは今回が全国初となります。“防災チャットボット”は、LINEなどのSNSを通して自律的に被災者とコミュニケーションを取り、対話の中から安否確認や不足物資、被災状況などの災害関連情報を自動で抽出・集約し、被災直後から数ヶ月後の避難生活まで継続して、被災者に必要な情報を自動で提供する次世代の災害対応システムです。今回の訓練では、県内11市の職員が市民役として“防災チャットボット”を用いて災害情報を投稿し、それらの情報が他の気象・防災情報とともに集約され、茨城県災害対策本部の初動や意思決定の判断材料として活用されました。


都道府県規模で初めて、SNSを活用した災害対応訓練を実施

本訓練は、7月5日8時30分に茨城県全域を対象とした大雨・洪水・暴風・波浪警報が発表したことを受けて、8時45分に災害対策本部が設置され、総括班・情報班・対策班が集合した状況下で行われました。9時以降、市民役の職員が“防災チャットボット”を通して随時変化する警報等の情報を受け取り、その通知をきっかけに現地の状況を送信しました。災害対策本部は“防災チャットボット”およびTwitterの報告のマップ画面や基盤的防災情報流通ネットワーク(SIP4D)の気象・防災情報を確認することで、迅速な初動対応や意思決定に成功しました。

訓練当日の様子

“防災チャットボット”は、LINEを通して自律的に被災者とコミュニケーションを取り、対話の中から安否確認や避難場所、不足物資などの災害関連情報を自動で抽出・集約し、被災者に必要な情報を自動で提供するシステムです。ウェザーニューズは、“防災チャットボット”のシステム構築・運営を担当しており、本訓練では技術面のサポートを通じて、現場の使用感や職員の要望を確認できました。今後も、訓練や実証実験を繰り返しながら開発を進め、被災直後の避難行動から数ヶ月先の避難生活まで一貫して支援する避難支援情報の提供を目指していきます。

避難勧告のプッシュ通知画面
防災チャットボットを用いた災害情報登録画面

 

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