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SNSで災害時のマンション住民間の自助共助を推進
9月13日、防災チャットボットを用いた実証訓練を豊洲スマートシティで実施
〜近隣住民の安否情報を共有、災害前の避難行動をLINEで促進〜
防災気象 > 株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）が参画するAI防災協議会（理事長:LINE株式会社 江口清貴）は、9月13日、豊洲スマートシティ推進協議会が主催する『豊洲スマート防災訓練2020』において、SNSを活用した対話型災害情報流通基盤システム「防災チャットボット（SOCDA、ソクダ）※」の実証訓練を実施します。『豊洲スマート防災訓練2020』は、国土交通省の「スマートシティモデル事業先行プロジェクト」及び東京都の「スマート東京（東京版Society 5.0）の実現に向けた先行実施エリアプロジェクト」に基づいて実施され、災害時に住民間で迅速かつ的確に情報共有を行うことを目的としています。今回の訓練に向けて、当社はLINEを通して住民同士が「安否確認」と「避難支援」の情報を共有できる新たな機能を開発しました。「防災チャットボット」はこれまで、自治体と市民間のコミュニケーションツールとして実証実験・訓練を重ねてきましたが、今回初めて、近隣の住民同士の災害状況の把握や助け合いのツールとして活用されます。なお、コロナウイルス対策として訓練は完全リモートで行われます。
◆住民同士の安否確認、災害前の避難を促す新機能を開発
「防災チャットボット」は、AIチャットボットがLINEを通して自律的に被災者とコミュニケーションを取り、対話の中から避難場所、不足物資、被災状況などの災害関連情報を自動で抽出・集約し、被災者に必要な情報を自動で提供するシステムとして開発してきました。また、これまで自治体が市民の状況を迅速に収集し、適切な情報を提供するコミュニケーションツールとして実証実験・訓練を重ねてきました。さらに、今回の訓練は災害時に住民間で迅速かつ的確に情報共有を行うことを目的としており、「防災チャットボット」が初めての住民同士の自助共助を促すコミュニケーションツールとして用いられます。そこで、当社はマンションごとの安否を住民同士で把握できる「安否確認」と、適切なタイミングで住民の避難行動を促す「避難支援」を新たに開発および実装しました。
アンケート機能（左）と集計結果（右）
＜安否確認機能＞
住民の安否をアンケート形式で聞き、リアルタイムに自動で集計します。集計された結果は、地図上に表示され周辺住民の安否をご確認いただけます。
今回の訓練では、豊洲周辺のマンションごとの安否情報を共有し、身の回りに困っている人がいないかなどの情報を把握いただくことで、住民同士の自助共助をサポートします。
今後は質問の内容や選択肢を健康状況、避難要否などの集計に用いることで、住民同士の安否確認だけでなく、自治体職員による安否確認業務や避難所ごとの情報集計などへの活用も見込まれます。
＜避難支援機能＞
事前に利用者ごとに属性や居住地を登録いただくことで、AIチャットボットが適切なタイミングで避難の指示を行い、避難行動を促します。さらに、最寄りの避難所の推薦や、避難時の注意事項のお知らせ等、避難所到着までの利用者の行動をサポートすることで、安全な避難をサポートします。また、自治体が避難したかどうかの確認を行うことで、避難所ごとの混雑状況の集約など、避難所や避難者管理にもご利用いただけます。
今回の訓練では、避難支援機能をプロトタイプ版としてリリースし、活用いただきます。今後も実証実験の結果を踏まえて改善を行い、実災害の際に利用者の避難行動を支援するAIチャットボットを目指します。
◆『豊洲スマート防災訓練2020』概要
・日時 ：令和2年9月13日（日） 10～11時
・実施主体：豊洲スマートシティ推進協議会（担当企業：清水建設㈱、日本電気㈱）
・対象 ：東京都江東区豊洲1～6丁目の住民、就労者、その他関係者（参加は任意）
・訓練内容：スマートフォン・LINEアプリを活用したリモート参加による防災訓練
（チャットボット・AI活用による情報集約・共有訓練）
・事前登録：訓練参加には以下の事前登録をお願いいたします。
１．LINEオープンチャット「豊洲スマート防災訓練2020」への参加登録
２．LINE公式アカウント「豊洲スマートシティ」の友だち登録
３．LINE公式アカウント「SOCDA_NIED【開発用】」の友だち登録
※SOCDA:「対話型災害情報流通基盤」。通称 SOCDA = SOCial-dynamics observation and victims support Dialogue Agent platform for disaster management
国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援するチャットボット。 国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社ウェザーニューズが、LINE株式会社の協力を得て、研究開発を実施している。 内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」のテーマI「避難・緊急活動支援統合システムの研究開発」(研究責任者:NIED 臼田裕一郎)のサブテーマ２「対話型災害情報流通基盤の研究開発」に位置づくもの。