株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開 千仁）は、栃木県那須塩原市（市長：渡辺 美知太郎）と本日、「気候変動への適応・緩和の推進に関する協定」を締結しました。気候変動に関して気象事業者と自治体が包括連携協定を締結するのは日本で初めてとなります。本協定の締結により、当社と那須塩原市は地域特有の気象状況や農作物への影響などを調査するとともに、気候変動の緩和策および適応策を検討し、ゼロカーボンの実現を目指していきます。

 
那須塩原市と「気候変動への適応・緩和の推進に関する協定」を締結

　近年、地球温暖化の影響で気象災害が多発、激甚化、しています。菅首相が昨年10月に2050年までに脱炭素社会を目指すことを宣言し、2月26日時点で286の自治体がゼロカーボンシティを表明するなど、自治体による気候変動への適応と緩和に向けたプランの策定及び遂行は重要性を増しています。

　那須塩原市は、2019年12月に自治体として12番目に2050年までにCO₂排出量実質ゼロを目指す「CO₂排出量実質ゼロ」を宣言し、2020年度に基礎自治体として全国で初めて気候変動適応センターを設置しました。宇都宮大学と連携しながら市の基幹産業へのヒアリングや、オンラインワークショップを開催するなど、気候変動に関する取り組みを積極的に展開しています。

　ウェザーニューズは、今年2月に「Climatenews（クライメイトニューズ）プロジェクト」を発足し、10年、20年先を見据えた気候変動への適応のあり方について、全国の企業や自治体と検討を進めています。そして、この度当社は「Climatenewsプロジェクト」の自治体における最初の取り組みとして、那須塩原市と包括連携協定を締結しました。

１．連携・協力に関する取り組み内容　本締結により両者は、気候変動リスク分析サービス「Climate Impact（クライメイト・インパクト）」を用いて、特に気温や降水量などに関する分析や、那須塩原市における気候変動による農作物への影響調査などを行い、地域における気候変動対策を具体化していきます。

　（１）那須塩原市に適した気候変動への適応策・緩和策の検討及び実行
　（２）気候変動リスク調査
　（３）那須塩原市に適した再生可能エネルギー導入に向けた調査・検討
　（４）各種産業における気象データの活用に関する検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
２．協定締結日

　　２０２１年３月１７日（水）

ウェザーニューズは、気候変動による影響のリスク分析や、緩和策・適応策の策定・遂行の支援を通して、全国の企業や自治体のレジリエンスの強化や価値向上に貢献していきます。


＜関連サイト＞
　那須塩原市HP　
https://www.city.nasushiobara.tochigi.jp/soshikikarasagasu/kikohendotaisakukyoku/taio/6113.html

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