“現地の今”に関する認識の変化を調べるため、「被害が大きかった地域/被害が無かった、あるいは小さかった地域」を選択した上で、「5年経って地元の状況はどうですか？」、あるいは「5年経って被災地はどういう状況だと思っていますか？」と質問し、“震災直後とあまり変わらない”“ほぼ震災直前の生活に戻っている”“震災前と同じ生活になっている”“よくわからない”の4択で回答いただきました。結果、被害が大きかった地域とそうでない地域で、震災5年後の“現地の今”に対する認識に大きな差があることが判明しました。震災前あるいはほぼ震災前の生活まで戻っていると認識している人は、被害が大きかった地域の人では約8割に達するのに対し、被害が無かった/小さかった地域の人では4割にとどまりました。報道機関等が伝える震災当時の様子が、“現地の今”よりも印象深く視聴者の心に残っていることが理由の一つとして挙げられます。
　一方で、被害が大きかった地域の人の1割は、“震災前とあまり変わらない”と感じているという実態もわかりました。被害が大きかった地域の中にも実態に差があり、その差は非常に大きいと考えられます。ウェザーニューズは、実態を正確に把握することも減災に繋がる一つの方法だと考えています。

　震災の記憶は5年でどう変化しているのか調べるため、「震災で印象に一番残っているものは？」と質問し、“津波”“地震の揺れ”“帰宅困難”“ライフラインの途絶”“液状化”“その他”の6択で回答いただきました。その結果、“津波”57%、“地震の揺れ”23%、“帰宅困難”9%、“ライフラインの途絶”7%、“液状化”1%、“その他”3%となり、全国の6割の人が“津波”を一番に記憶していることがわかりました。
　都道府県別に分析したところ、地域によって震災の印象は異なることが明らかになりました。被害が大きかった東北と関東では“津波”と“地震の揺れ”の回答が多く、特に揺れが強かった福島県、栃木県、茨城県では“地震の揺れ”が“津波”に勝る結果になりました。一方、地震による揺れをほとんど感じなかった西日本では、“津波”の回答が8割を超える地域がほとんどになりました。テレビなどで目にした“津波”の印象が最も強いと考えられます。

　災害が発生した際の情報の収集方法を調べるため、「災害時の情報入手は、まず何を使う？」と質問し、“テレビ”“ラジオ”“ネットニュース”“ネット投稿”“防災無線”“周囲の人に聞く”の6択で回答いただきました。回答を集計した結果、“テレビ”32%、“ラジオ”28%、“ネットニュース”28%、“ネット投稿”4%、“防災無線”6%、“周囲の人に聞く”2%となり、主に“テレビ”“ラジオ”“ネットニュース”の3種が災害時の情報入手の手段として頼られていることがわかりました。
　都道府県別に最も割合が大きい回答を分析した結果、東北と北関東は“ラジオ”、南関東と中部は“テレビ”、西日本ではばらつきがあり、災害時の情報入手方法には地域によって大きな差が見られました。地域差の理由としては、震災による大規模な停電等の影響でラジオを使った経験がある東北と北関東、回線の混線でネットは繋がらなかったがテレビから情報を得ることができた南関東と中部、ネットワークが繋がらない経験をしていない西日本で大きく分かれたことから、震災時の経験や記憶が影響していると考えられます。また、東日本大震災の際は、“ラジオ”が最後までつながったと言われています。静岡県や高知県は、東海・東南海・南海地震を想定して“ラジオ”を支持しているとも考えられます。

　家や家具に対する災害対策の状況について調査するため、「家や家具に災害対策は実施していますか？」と質問し、“している”“していない”で回答してもらいました。その結果、“している”が49%、“していない”が51%となり半数が対策を実施していないことがわかりました。4年前と昨年にも同様の調査を行いましたが、今回初めて対策を“していない”人の割合が多くなり、家や家具に対する災害対策の意識の低下を示唆しています。