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ウェザーニューズ、全国2.4万人と『減災調査2016』を実施

震災から5年、被災地とその他地域で“現地の今”の認識にズレ

・被災地の8割の人は復旧を実感も、その他地域の4割は被災地が震災直後のままと認識
・災害時の情報入手に地域差、東北・北関東はラジオ、南関東・中部はテレビを頼りに

株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、減災・避難活動における対策・対処の一助とすることを目的として、減災に対する意識や対策の状況を調査する『減災調査2016』を実施し、結果を発表しました。本調査は、2月25日から28日にかけてスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」やスマホ向けwebサイト「ウェザーニュース」、携帯サイトで実施しました。全国23,943人から寄せられた回答を集計した結果、震災から5年が経ち、被害が大きかった地域と被害のなかった地域で、“現地の今”の認識に大きな差が生じていることが明らかになりました。被害が大きかった地域の人の8割が震災前あるいはほぼ震災前の生活まで戻っていると感じているのに対し、被害が無かった/小さかった地域の人で、被災地の生活が戻ったと想像している人は4割にとどまる結果となりました。また、災害時における情報入手の方法は、東北と北関東はラジオ、南関東と中部はテレビと回答した人が多く、地域によって明確な違いが見られました。地震による停電や電波が繋がりにくかった経験が、5年経った今も教訓として活きているようです。本調査結果は、スマホ向けwebサイト「ウェザーニュース」やスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の『減災調査2016』からご覧いただけます。

『減災調査2016』はこちらから
スマホ向けwebサイト「ウェザーニュース」
『減災調査2016』へアクセス
http://weathernews.jp/ip/info/gensai/survey2016/
スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」を
ダウンロード後、「おしらせ」へアクセス

震災から5年、被災地とそうでない地域で“現地の今”の認識に大きな差

 “現地の今”に関する認識の変化を調べるため、「被害が大きかった地域/被害が無かった、あるいは小さかった地域」を選択した上で、「5年経って地元の状況はどうですか?」、あるいは「5年経って被災地はどういう状況だと思っていますか?」と質問し、“震災直後とあまり変わらない”“ほぼ震災直前の生活に戻っている”“震災前と同じ生活になっている”“よくわからない”の4択で回答いただきました。結果、被害が大きかった地域とそうでない地域で、震災5年後の“現地の今”に対する認識に大きな差があることが判明しました。震災前あるいはほぼ震災前の生活まで戻っていると認識している人は、被害が大きかった地域の人では約8割に達するのに対し、被害が無かった/小さかった地域の人では4割にとどまりました。報道機関等が伝える震災当時の様子が、“現地の今”よりも印象深く視聴者の心に残っていることが理由の一つとして挙げられます。
 一方で、被害が大きかった地域の人の1割は、“震災前とあまり変わらない”と感じているという実態もわかりました。被害が大きかった地域の中にも実態に差があり、その差は非常に大きいと考えられます。ウェザーニューズは、実態を正確に把握することも減災に繋がる一つの方法だと考えています。

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震災の記憶、北・東日本は津波と地震、西ほど津波の印象大

 震災の記憶は5年でどう変化しているのか調べるため、「震災で印象に一番残っているものは?」と質問し、“津波”“地震の揺れ”“帰宅困難”“ライフラインの途絶”“液状化”“その他”の6択で回答いただきました。その結果、“津波”57%、“地震の揺れ”23%、“帰宅困難”9%、“ライフラインの途絶”7%、“液状化”1%、“その他”3%となり、全国の6割の人が“津波”を一番に記憶していることがわかりました。
 都道府県別に分析したところ、地域によって震災の印象は異なることが明らかになりました。被害が大きかった東北と関東では“津波”と“地震の揺れ”の回答が多く、特に揺れが強かった福島県、栃木県、茨城県では“地震の揺れ”が“津波”に勝る結果になりました。一方、地震による揺れをほとんど感じなかった西日本では、“津波”の回答が8割を超える地域がほとんどになりました。テレビなどで目にした“津波”の印象が最も強いと考えられます。

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災害時の情報入手に地域差あり、震災の記憶が影響か

 〜東北と北関東はラジオ、南関東と中部はテレビ、西日本は様々に〜

 災害が発生した際の情報の収集方法を調べるため、「災害時の情報入手は、まず何を使う?」と質問し、“テレビ”“ラジオ”“ネットニュース”“ネット投稿”“防災無線”“周囲の人に聞く”の6択で回答いただきました。回答を集計した結果、“テレビ”32%、“ラジオ”28%、“ネットニュース”28%、“ネット投稿”4%、“防災無線”6%、“周囲の人に聞く”2%となり、主に“テレビ”“ラジオ”“ネットニュース”の3種が災害時の情報入手の手段として頼られていることがわかりました。
 都道府県別に最も割合が大きい回答を分析した結果、東北と北関東は“ラジオ”、南関東と中部は“テレビ”、西日本ではばらつきがあり、災害時の情報入手方法には地域によって大きな差が見られました。地域差の理由としては、震災による大規模な停電等の影響でラジオを使った経験がある東北と北関東、回線の混線でネットは繋がらなかったがテレビから情報を得ることができた南関東と中部、ネットワークが繋がらない経験をしていない西日本で大きく分かれたことから、震災時の経験や記憶が影響していると考えられます。また、東日本大震災の際は、“ラジオ”が最後までつながったと言われています。静岡県や高知県は、東海・東南海・南海地震を想定して“ラジオ”を支持しているとも考えられます。

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家や家具の災害対策の意識が低下、対策をしていない人の割合が上回る

 家や家具に対する災害対策の状況について調査するため、「家や家具に災害対策は実施していますか?」と質問し、“している”“していない”で回答してもらいました。その結果、“している”が49%、“していない”が51%となり半数が対策を実施していないことがわかりました。4年前と昨年にも同様の調査を行いましたが、今回初めて対策を“していない”人の割合が多くなり、家や家具に対する災害対策の意識の低下を示唆しています。

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非常食への意識は、5年経過しても震災以前より高くキープ

 万が一被災したときのための非常食の蓄えについて調査するため、「非常食はありますか?」と質問して“水+食料”“水のみ”“食料のみ”“ない”の4択から回答してもらいました。その結果、“水+食料”47%、“水のみ”18%、“食料のみ”11%、“ない”24%となり、半数以上が水と食料の両方を蓄えていることがわかりました。震災前の2010年に実施した調査では、“水+食料”と答えた人は37%であったことから、震災から5年が経った今でも、非常食の備蓄は保たれていると言えそうです。

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その他の『減災調査2016』結果

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参考資料:都道府県別の調査結果

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