株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開 千仁）は、災害時の迅速な安否確認・避難支援を実現するため、SNSを活用した自治体や企業向けの対話型災害情報流通基盤システム「防災チャットボット（SOCDA）」において、複数地域のグループLINEの情報を集約・連携する新機能「地域連携サポート」のプロトタイプを開発し、大阪府豊中市（市長：長内 繁樹）と実証実験を実施しました。
　豊中市では、阪神・淡路大震災で府内最大の被害を経験したことから、民生委員などと連携して迅速かつ的確に安否確認・避難行動要支援者の避難支援を実施する体制づくりを進めてきました。しかし、安否確認に人手がかかることや、全容を把握するまでに時間を要することが課題となっていました。
　そこで、ウェザーニューズはLINEを使った簡易な方法で、安否確認に協力する民生委員などの負荷を軽減するとともに、民生委員などと自治体のリアルタイムの連携を強化するため、「防災チャットボット」において複数のグループLINEの情報を集約・連携する新機能「地域連携サポート」の開発を進めています。「地域連携サポート」では、複数のグループLINEに対して一斉に情報を発信できるほか、複数のグループのメッセージ内容から、避難行動要支援者の安否確認などに協力できる民生委員などの数および安否確認の結果を自動で集計することも可能です。
　2月16日、当社と豊中市は「地域連携サポート」の実証実験を行い、災害時における有用性を確認しました。参加した職員からは、民生委員などが入力する際の課題や、既存のシステムとの連携に関するご意見をいただきました。当社は、今回の意見をもとに改善と検証を重ねて実用化を進め、自治体の迅速な災害対応をサポートしていきます。なお、現在「防災チャットボット」の無償トライアルを実施しています。最長１ヶ月まで無償でご利用いただけるので、自治体や企業におけるDX推進にご活用ください。

「防災チャットボット」で、豊中市の安否確認や避難支援をスマート化

　昨今、令和元年台風19号などの災害において、高齢者や障害者の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、2021年には避難行動要支援者の「個別避難計画」を作成することが市町村の努力義務とされました。「個別避難計画」は要支援者の避難場所や経路を設定し、地域の避難支援者がどのようなサポートを実施するかを定めるものです。

　豊中市では、阪神・淡路大震災で府内最大の被害を経験したことから、民生委員などと連携して迅速かつ的確に安否確認・避難支援を実施する体制づくりを進めてきました。しかし、安否確認に人手がかかることや、全容を把握するまでに時間を要することが課題となっていました。
　当社は豊中市が取り組む、柔軟な発想と優れた技術力を持つ民間事業者などが協働して、地域課題の解決をめざすプロジェクト「Urban Innovation TOYONAKA（アーバン・イノベーション豊中）」に参画しています。プロジェクトでは、災害時に特に支援が必要な方の生命・身体を守るため、避難行動要支援者の安否確認及び避難支援について、地域と行政が連携した体制の構築・運用の実現を目指しています。

　豊中市の従来の方法は、民生委員などが避難行動要支援者の安否確認に協力し、要支援者の自宅へ一軒ずつ電話したり、直接家を訪問した上で安否の状況を確認し、結果を紙の報告書に記入した後、報告書を近隣の避難所へ提出することで報告が完了となります。このように、人手のかかる安否確認が民生委員などの負担となっているだけでなく、災害対応を行う豊中市にとっては、参加できる避難支援者の人数確認や安否状況の把握に多くの時間を要してしまうことが課題となっています。
　ウェザーニューズは、安否確認に協力する民生委員などの負荷を軽減するとともに、地域と行政のリアルタイムの連携を強化するため、SNSを活用した対話型災害情報流通基盤システム「防災チャットボット（SOCDA）」上で新たな機能の開発に着手しました。そして、その有効性を検証するため、当社と豊中市は2月16日にLINEを用いた“避難に支援が必要な市民の安否確認”に関する実証実験を実施しました。

「防災チャットボット」で災害対応にSNS活用
〜複数グループLINEの情報を集約・連携する新機能「地域連携サポート」〜

　ウェザーニューズは、国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援するため、2018年にSNSを活用した対話型災害情報流通基盤システム「防災チャットボット（SOCDA）」を開発し、社会実装を進めてきました。「防災チャットボット」は、SNSを通して自律的に被災者とコミュニケーションを取り、AIが対話の中から安否確認や不足物資などの災害関連情報を自動で抽出・集約し、最寄りの避難所や物資状況などの情報を提供するシステムです。
　自治体ではLINE公式アカウントに「防災チャットボット」の機能を搭載することで、公式アカウントをお友達登録したユーザーに対して災害関連情報を自動通知したり、ユーザーからの質問に対してAIが自動応答を活用するなどして、業務の効率化に活用しています。また、ユーザーに対して一方向に情報を発信するだけでなく、ユーザーから投稿された被害情報を自動的に収集・分析することも可能です。
　しかし、複数のグループLINEに対して一斉の情報発信や自動集計できる機能がなかったことから、今回、複数のグループLINEの情報を集約・連携する新機能「地域連携サポート」の開発を開始しました。

　新機能では、「地域連携サポート」をグループの友達に招待することで、複数のグループLINEに対して、一斉に災害関連情報を通知したり、各グループ内で報告されたメッセージから必要な情報を自動集計することが可能です。例えば、複数のグループLINEでやり取りされたメッセージから、避難行動要支援者の安否確認などに協力できる人数や、安否確認の結果を自動で抽出し、集約します。管理者である自治体職員は、集計結果を専用webサイトから確認することができます。このように、複数のグループLINEを横断した一括管理で、民生委員などの負荷軽減や自治体の業務の効率化を実現します。

ウェザーニューズと豊中市で新機能の実証実験を開始

　当社と豊中市は、2月16日に新機能を活用した実証実験と意見交換を行いました。実証実験後の意見交換では、民生委員などが間違えずに報告するためにどのような改善が必要かという議論や、将来的に既存システムと連携する際に想定される課題を話し合い、新機能の運用化に向けた課題を確認しました。また、自治体職員が各地区での活動状況を把握するための管理画面において、「安否確認に参加可能な合計人数だけでなく、誰が参加しているか確認できると、より正確に活動状況を把握できる」など期待の声もいただきました。
　今後当社は、豊中市からいただいた意見を参考にシステムの改修を重ね、実証実験を通して有効性を確認しながら新機能の実用化を目指し、「防災チャットボット」をより使いやすく実用的なものにしていきます。

　なお、現在「防災チャットボット」の無償トライアルを実施しています。最長１ヶ月まで無償でご利用いただけるため、自治体や企業におけるDX推進にご活用ください。

　「防災チャットボット」の活用にご興味のある自治体や企業の方は、こちらからお問い合わせください。

▼サービスに関するお問い合わせ先

　専用問い合わせフォーム

　https://biz.weathernews.com/chatbot-trial

　株式会社ウェザーニューズ　
　陸上気象事業部
　Email: wnicontact_jp@wni.com

・無償トライアル期間 ：1日～最長1か月

・無償トライアルのサービス対象：自治体または企業
　※住民対象の防災訓練等での利用を希望される場合はご相談ください

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