株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区）は、環境省と本日、「気候変動適応の促進に関する連携協定」を締結しました。連携協定締結式には、山口壯環境大臣と当社代表取締役社長の草開千仁が参加しました。
　環境省と当社は、本協定の締結により、気候変動適応の認知度向上や民間企業や自治体による適応策の推進で連携することとしており、当社は連携を通じて企業向け気候変動リスク分析サービスの高度化に取り組んでいきます。民間企業や自治体では、気候変動に対する積極的な適応策が進む一方で、内閣府の世論調査によると、適応に関する国民の認知度が低いことが明らかになっています。
　当社は「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持ち、世界50カ国に対して気象ソリューションサービスを提供しています。また国内では、お天気アプリや動画番組「ウェザーニュース」を展開し、月間4500万人のアクティブユーザーに対して気象や防災、環境に関する情報を発信しています。
　当社は、これまで培ってきた防災・環境・気候変動等においての専門技術力や、「ウェザーニュース」媒体の強みを活かして環境省と連携し、今後も気候変動の適応に関する社会的な課題に対して、取り組んでまいります。 

環境省と「気候変動適応の促進に関する協定」を締結

　日本では、気候変動とその影響が全国各地で現れており、記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの災害をもたらし、国民の生活、社会、経済に多大な被害を与えています。今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

　本年2月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による第6次評価報告書第2作業部会（影響・適応・脆弱性）報告書では、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が、水資源へのアクセス、食料生産、人の健康など、幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されています。また、地球温暖化が進行すると、多くの自然・社会システムが「適応の限界」に達することも示されるとともに、気温上昇が1.5℃を超えた場合は、そうでない場合と比べて、多くの自然・社会システムが更に深刻なリスクに直面するとの予測が再確認されています。

　国内外で気象災害が頻発し、世界全体で「気候危機」の認識が共有されている中で、あらゆる主体において、より一層の緩和策の取り組みに加えて、高い水準の適応策を推進することが、持続的な発展や豊かな自然環境との共生のために不可欠であることが示されたと言えます。
　また、2021年3月に公表された「気候変動に関する世論調査（※1）」（内閣府）の結果によると、気候変動適応の取り組み内容の認知度（気候変動適応という言葉、取り組みともに知っている国民の割合）は11.9％でした。これを踏まえ、2021年10月に改定（閣議決定）した気候変動適応計画では、左記認知度を2026年度に25％に倍増させる目標を掲げており、そのために必要な取り組みを推進することとしています。

※1出典：「気候変動に関する世論調査」（内閣府） （https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-kikohendo/2-3.html）

　環境省と当社は、国、地方公共団体、事業者、国民等の多様な関係者が熱中症対策を含む気候変動適応の取り組みを加速化させることの重要性を改めて認識し、協働していくことで合意しました。
　企業の個々の事業内容に応じた気象サービスを基に、気候変動適応に資する取り組みを進めている当社と環境省が連携することで、国民をはじめ多様な関係者が気候変動適応の取り組みを加速させることを目指します。

協定による連携事項

　１．気候変動適応の取り組み内容の認知度の向上の取り組み
　２．日本国内及びアジア太平洋地域における気候リスク情報の整備・提供の促進に向けた取り組み
　３．日本国内及びアジア太平洋地域における防災・減災や自然生態系の保全を確保する自然資本の持続可能な利用の検討
　４．その他、熱中症対策を含む気候変動適応の取り組みの促進に向けた継続的な協議

協定締結日

　2022年6月17日（金）

気候変動適応に関する社会課題の解決へ

　当社は、世界の50カ国に対して気象ソリューションサービスを提供しています。環境・エネルギーの分野では、年間45,000航海の外航船に対するルーティングサポートでCO2排出量の削減に貢献したり、電力需要や風力・太陽光発電量の予測支援でエネルギー全体の最適化を実現し、自然エネルギーの利用普及促進に取り組んでいます。

　また、国内においてはお天気アプリや動画番組「ウェザーニュース」を展開し、月間4500万人以上のユーザーに対して最新の気象・防災情報や、気候変動などの環境問題をテーマにした情報も発信しています。「ウェザーニュース」はユーザーの環境意識が高く、ユーザーと双方向性に優れている点が特長です。
　当社は環境省と連携し、気候変動の適応に関する社会的な課題に対して、取り組みを推進してまいります。

企業向け気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の高度化

　当社では現在、気候変動適応策として企業向け気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」（※2）を提供しています。企業や自治体向けに気象リスクに対するソリューションサービスを提供してきた当社のサービスノウハウと高度な気象解析・予測技術を用いた気候変動サービスを提供することで、気候変動リスク分析を行います。
　本協定の締結により、環境省と気候リスク情報の整備・提供の促進に向けて連携し、環境省の専門的なノウハウを「Climate Impact」に反映させることで、サービスを高度化します。

　今後も当社は、気候変動による影響のリスク分析や緩和策・適応策の支援を通して、民間企業や自治体のレジリエンス強化や価値向上に貢献します。また、気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」はアジアを中心としたグローバルに展開する予定です。
　気候変動の適応策・緩和策についてご興味のある民間企業や自治体の方は、下記よりお問い合わせください。

※2：企業向け気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の詳細はこちら
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▼法人向けお問い合わせ先

　https://biz.weathernews.com/cra2021

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