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企業の気候変動対策を推進、TCFD提言に基づく情報開示やリスクマネジメントを支援

気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」をバージョンアップ

~2100年までの気候リスクの発生頻度や昇温時の再現期待値を分析~

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 株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開 千仁)は、気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」をバージョンアップし、気候リスクの発生頻度や再現期待値をより高精度に分析することが可能になりました。
 
当社の気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」は、2100年までの気候リスクをピンポイントで算出することが可能で、企業の気候変動対策の一環として利用が進んでいます。この度、大雨・強風・高温などの気候リスクを高精度に分析したいという企業のニーズに応えるべく、本サービスをバージョンアップしました。
 今回のバージョンアップでは独自の気候解析技術を導入しており、実況データを用いたバイアス補正で、従来より高精度に発生頻度や再現期待値を分析することが可能になりました。リスク分析の結果は、企業のTCFD提言に基づく情報開示や、工場や事業所における設備投資のエビデンスとして活用することができます。今後は、大雨の発生頻度や再現期待値などを活用して、洪水被害のリスク分析や財務影響額算出といった新サービスの検討を進めます。
 なお、企業の気候変動対策に関する多様なニーズに対応するため、当社は2022年6月に「Climatenewsプロジェクト」を「気候テック事業部」として事業化しました。今後は、日本に限らずグローバルにも対応し、気候変動の影響による事業リスクや機会の把握を支援してまいります。

気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」に関するお問い合わせはこちら
https://biz.weathernews.com/ci202208/
 
気候変動リスクを分析する気候テック事業部の様子

気候変動リスクをピンポイントで算出、発生頻度や再現期待値でリスクを把握

 昨今では、地球温暖化の影響で大雨や台風などによる大規模災害が頻発しており、生活、社会、経済は大きな影響を受けています。また、持続可能な社会を実現するため、企業ではビジネスや事業に影響を与える気候リスクの把握や、開示が求められています。
 この度当社は、各事業所における気候変動の影響をピンポイントでより高精度に分析したいという企業のニーズに応えるべく、気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」をバージョンアップしました。今回のバージョンアップでは、独自の気候解析技術を導入しており、実況データを用いたバイアス補正で、従来よりも高精度に大雨・強風・高温を分析することが可能になりました。

 本サービスでは、2100年までの気候リスクの発生頻度と再現期待値についてピンポイントで算出することができます。再現期待値は、気象リスクがある一定の期間内(再現期間)に遭遇するであろう最大値を表し、リスクを測る指標として用いられます。今後は、大雨の発生頻度や再現期待値などを活用して、洪水被害のリスク分析や財務影響額算出といった新サービスの検討を進めます。

 

気候変動リスク分析サービス サービス仕様

<発生頻度>

分析対象RCP2.6シナリオにおける発生頻度、RCP8.5シナリオにおける発生頻度
対象領域日本国内
分析エリアピンポイントで分析可能
分析要素雨、風、気温
対象期間2030~2100年 まで10年ごと

<再現期待値>

分析対象2度上昇時の再現期待値、4度上昇時の再現期待値
対象領域日本国内
分析エリアピンポイントで分析可能
分析要素雨、風
再現期間10年、50年、100年
 

気候変動リスク分析 ~浸水被害が発生した埼玉県鳩山の事例~

 2022年7月12日、関東甲信を中心に大気の状態が不安定となり、埼玉県内では記録的短時間大雨情報が相次いで発表されました。アメダス鳩山では24時間積算雨量で375㎜を記録し、浸水や土砂災害の発生や、交通インフラへも影響が出るなど、大きな被害となりました。
 今回記録した24時間積算雨量375mmを基準として、独自の気候解析技術用いて気候変動リスク分析を実施しました。発生頻度分析によると、現在では100年に1度もない極めて希少な現象ですが、今後、追加的な緩和策を取らなかった場合(RCP8.5シナリオ)では、50~100年に1度の頻度で同様の大雨が発生するリスクがあると言えます。また、再現期待値分析によると、100年に1度、24時間で403㎜の雨量を観測すると言えます。

アメダス鳩山における気候変動リスク分析の結果 大雨の発生頻度
アメダス鳩山における気候変動リスク分析の結果 再現期待値

 企業は、このような発生頻度分析と過去の災害による「被害額」を組み合わせ、気候変動による財務影響額を算出することができます。また、再現期待値では、10年、50年、100年確率といった再現期間ごとにリスクを算出するため、企業の新たな施設や設備の導入、または、補強する際のエビデンスとして活用することができます。

 

気候変動対策を支援、気候テック事業部を立ち上げ

 当社は、企業の気候変動対策に関する多様なニーズに対応するため、2022年6月に「気候テック事業部」を立ち上げました。
 2019年より、企業や自治体の気候変動対策を支援するため、気候変動のリスク分析・評価を行う専任のプロジェクトチーム「Climatenewsプロジェクト」を始動しました。本プロジェクトでは、気象に関するソリューションサービスを提供してきた当社のサービスノウハウと、高度な気象解析・予測技術を用いることで、気候変動リスク分析を実施してきました。

 この度、「Climatenewsプロジェクト」を「気候テック事業部」として事業化することで、今後は日本に限らずグローバルにも対応し、気候変動の影響による事業リスクや機会の把握を支援してまいります。
 気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」のレポートは、TCFD提言に沿った情報開示や、工場や事業所における設備投資のエビデンスとして活用でき、企業の気候変動対策の一環として利用が進んでいます。気候変動への対策についてご興味のある企業の方は、下記よりお問い合わせください。

▼本サービスのお問い合わせはこちらから
https://biz.weathernews.com/ci202208/

▼ウェザーニューズの気候テック事業部について
https://jp.weathernews.com/your-industry/climate-change

 

 

 

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