株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、累計3500万ダウンロードのお天気アプリ「ウェザーニュース」を今回初めてビジネス用に拡張し、法人向けの新サービス『ウェザーニュース for business』の提供を開始しました。当社は、2600社以上の企業に気象リスクを提供してきた専門ノウハウと、個人向けサービスで培われた最新のモバイル技術を組み合わせ、今回初めてSaaS型のサービスを提供します。

本サービスは“いつものお天気アプリをそのままビジネスに”をコンセプトに、「ウェザーニュース」アプリ上で法人専用ページやPUSH通知を追加し、企業のニーズにあわせてカスタマイズした気象情報を提供します。また、管理者向けにPC版の専用ウェブサイトも用意しており、数十万地点の拠点と気象情報をマップ上で重ね合わせ、気象リスクの高い拠点を確認することも可能です。これまでは本部と各拠点が別々に情報を収集していることで、対応スピードや情報連携が課題となっている場合でも、企業に必要な情報を集約したアプリ画面やPUSH通知を活用することで、本部と各拠点が気象リスクを同時に把握でき、初動が早まることで安全性・経済性の向上が期待できます。

本サービスでは、店舗・工場・学校などの施設管理、お客様・スタッフの防災・BCP対策、小売の発注支援、道路の舗装工事、ドローンの安全運航、家畜の熱中症対策など、あらゆる市場のニーズに対応するパッケージを用意しています。さらに、企業独自の閾値やコメントを設定した強風・大雨などのPUSH通知、観測機のデータ連携、オリジナル指数の開発など、様々なご要望にお応えします。

なお、10月末までのお申し込みで、先着50社に本サービスの無償トライアルをご提供します。アプリのビジネス活用や安全対策の強化にご興味のある法人の方はお問い合わせください。

アプリユーザーからビジネス活用のニーズが高まる！法人向けにSaaS型の新サービスを展開

　昨今は、気候変動の影響で気象災害が激甚化していることや、DXの流れで大手企業から中小企業やベンチャーまでデータ活用が進んでいる背景から、気象のニーズが高まっています。また、お天気アプリ「ウェザーニュース」は3500万ダウンロードを超え、当社の法人のお客様でもプライベートでご愛用いただいている方が増えてきたことから、“企業向けの気象データをこのアプリで見れたら便利なのに”、“スマホで通知してくれたら気づきやすい”という声を頂戴することが多くなりました。
　そこで、当社は、2600社以上の企業に気象リスクを提供してきた専門ノウハウと、個人向けサービスで培われた最新のモバイル技術を組み合わせ、初めてSaaS型のサービスを開発しました。企業の気象データ活用を支援する「WxTech^®︎」サービスにおいて、お天気アプリ「ウェザーニュース」をビジネス用に拡張し、本日より法人向けサービス『ウェザーニュース for business』を提供します。 

アプリ画面やPUSH通知を法人専用にカスタマイズ

　本サービスは“いつものお天気アプリをそのままビジネスに”をコンセプトにしており、「ウェザーニュース」アプリ上に法人専用ページやPUSH通知を追加します。当社は、お客様・スタッフの防災・BCP対策、学校運営支援、小売向け発注支援、発電所の管理支援、送電線管理の支援、ダム管理支援、ドローンの作業支援、家畜の熱中症対策、アスリート支援、ゴルフ場運営支援など様々な市場のニーズに対応するパッケージを用意しています。
　また、企業ごとにカスタマイズできる強風・大雨などのPUSH通知、気象IoTセンサー「ソラテナ」のデータ連携、オリジナル指数の開発など、個別のご要望にお答えします。料金は1アカウント月額980円から、30アカウントよりご提供させていただきます。（カスタマイズのレベルやアカウント数などによっては料金が変わることがあります。）　PUSH通知は、風速・雨量などについて企業がオリジナルの閾値やコメントを設定できます。あらかじめ設定しておくことで、登録地点の風速・雨量などが閾値を超えたときや、拠点で避難情報が発表された際に、本部と各拠点のスタッフが同時に情報を取得することができます。例えば、避難情報を受け取ったら迅速に閉店する、5mm/hの降水なら雨の日の人気商品を売り出す、というように気象状況に応じたアクションを決めておくことで、初動が早まるとともに見逃しを防ぎます。なお、PUSH通知には1kmメッシュの高解像度な気象データを用いることで、拠点周辺の高い精度の情報をお届けすることができます。
　PC版の専用ウェブサイトでは、全国数地点から数十万地点のビジネス拠点と気象情報をマップ上で重ね合わせ、気象リスクの高い拠点を確認することができます。専用ウェブサイトでは、雨雲レーダー＆落雷、熱中症危険度、土砂災害危険度、冠水・浸水予報、大雨閉店判断、河川水位情報、大雨通行障害リスク、鉄道運行影響、停電リスク予測、雷雨発生確率、避難情報など、様々な情報から必要な情報をお選びいただけます。

PC版の専用ウェブサイトでは、拠点と様々な気象情報を重ね合わせてマップで確認できる

　さらに、オプションで気象IoTセンサー「ソラテナ」のデータのアプリ表示にも対応可能です。例えば、ドローンの安全運航のために現地の風の観測データを表示したり、屋外作業・工場・家畜などの熱中症対策として気温の観測データを企業専用ページに追加することもできます。
　加えて、「ウェザーニュースfor business」のユーザーは、個人の有料会員向けに提供しているサービスもご活用いただけます。そのため、30時間先までの雨雲レーダーや台風の影響予測、雨・雪・警報・地震などの通知機能もご利用いただけます。

▼お問い合わせ先はこちらから
https://biz.weathernews.jp/wfb/

 株式会社カインズは店舗の営業判断などに活用

　全国にホームセンターを展開する株式会社カインズは、自社の災害対策マニュアルに基づき、気象情報をトリガーとした対応策を決めており、気象に関する正確な情報と予測値の把握が課題となっていました。各店舗の初動対応を早めるため、PUSH通知や画面をカスタマイズして、今年7月に全国約230店舗で導入いただきました。
　2022年9月の台風14号の際には、福岡県や熊本県などの店舗の営業判断などに活用されました。本社の災害対策本部と現場のエリアマネジャーや店長が、同時に気象予測、各種の注意報や避難情報、気象に起因するアラートを受け取り、早い段階から営業に関わる準備や判断ができたことで、防災、減災に有効なツールであると感じたそうです。本部および現場が同じタイミングで同じ情報を確認し、スムーズな意思決定を行うことができた、と言います。
　また、カインズでは日常の営業活動にも活用できるように強風の通知をカスタマイズしています。強風で屋外展示の商品に影響を及ぼしたり、買い物用のカートが風で流されてしまった過去の記録から、6時間以内の風速が閾値を超える場合にアラートが飛ぶように設定し、強風対策のアクションにつなげています。
　カインズは、このように気象情報を店舗専用にカスタマイズして営業判断に活用し、お客様や店舗スタッフの安全を守る取り組みを進めています。

「ウェザーニュース　for business」の気象データ

　気象データは、一般向けの「ウェザーニュース」にて有料で提供している250mメッシュ/30時間先までの雨雲レーダーやPUSH通知のサービスのほか、1時間ごとの天気予報、避難情報、熱中症、紅葉、桜、花粉、乾燥などの様々なデータを取り揃えています。
　また、企業向けに販売している気象データ提供・分析サービス「WxTech®︎（ウェザーテック）」の高精度かつ高解像度なデータも利用可能です。企業は1kmメッシュの天気予報や体感予報、過去天気、乾燥指数、停電リスク予測など、WxTech®︎の気象データラインナップの中から必要なデータをお選びいただけます。

　なお、本サービスはアプリやウェブサイト上に気象情報を表示するソリューションサービスですが、各種データ自体をAPIなどで提供することもできます。気象データのビジネス活用にご興味のある企業の方は、お気軽にお問い合わせください。

本ニュースをプリントアウトしてご覧になりたい方はこちら