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30年分の過去・統計データから企業の拠点におけるリスクを見える化
災害により顕在化する企業リスクを評価する「Climate Risk Survey」の無償トライアル開始
～1㎞メッシュで土砂災害、台風、浸水、地震のリスクを分析し、気候変動対策をサポート～
気候変動 >株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、30年分の過去・統計データから、災害により顕在化する企業リスクを評価するサービス「Climate Risk Survey」の無償トライアルを開始しました。
2022年4月以降、東証プライム市場に上場する企業は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の開示が実質義務化されるなど、企業に起こりうるリスクを開示する取り組みが進んでいます。当社は2021年から企業の気候変動対策支援を目的に、気候変動の影響を分析するサービスを開始しました。また、気候変動対策を検討する企業にとって、将来的なリスクはもちろん、現在のリスク把握にもニーズがあることを確認しました。そこで当社は、30年分の過去・統計データから分析する大気の状況を現在気候として、「Climate Risk Survey」で現在気候における企業のリスク分析を開始しました。
「Climate Risk Survey」では企業のリスクを土砂災害、台風、浸水、地震の4つの要素について1㎞メッシュで細かく分析し、危険度を1～5の5段階でスコアリングします。発生頻度についても分析しており、優先的に検討すべき潜在的なリスクを把握することができます。
無償トライアルのお申し込みは、2023年8月末まで受け付けています。気候変動対策や災害により顕在化する企業リスクの把握に関心がある企業の方やサステナビリティ・経営部門の方など、この機会にぜひお問い合わせください。
| 気候変動対策や「Climate Risk Survey」に関するお問合せはこちら |
| https://biz.weathernews.com/cn-inq-jp/ |
土砂災害、強風、浸水、地震を5段階で評価する「Climate Risk Survey」
当社は、企業の気候変動対策の推進をサポートするため、30年分の過去・統計データから分析する大気の状態を現在気候として、現在気候における災害により顕在化する企業のリスクを評価するサービス「Climate Risk Survey」の提供を開始しました。本サービスは、土砂災害、台風、浸水、地震の4つの要素について企業の工場や物流倉庫、支店などの事業拠点を1kmメッシュの細かさで分析します。また、当社独自の評価手法により、4つの要素について1～5の5段階で危険度をスコアリングし、数字が大きいほどリスクが高いことを示します。
その他、過去の警報発表時間や台風の暴風域内に入った平均回数、震度5弱以上の地震に見舞われる確率、想定最大規模での浸水高について定量的に分析することができ、詳細な分析や対策をとるべきリスクを把握することができます。災害により顕在化する企業のリスクを評価するサービス「Climate Risk Survey」の無償トライアルをご希望の方は、以下のお問合せフォームよりお問合せ下さい。2023年8月末までのお申し込みを対象に、オンラインで打ち合わせを行ったあと、正式なご利用方法についてご案内させていただきます。
気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」
当社は企業の気候変動対策を支援するため、2021年に気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の提供を開始しました。「Climate Impact」は、2100年までの気候変動による影響をピンポイントで分析することが可能で、企業のTCFD提言に基づく情報開示や工場や事業所における設備投資のエビデンスとして活用することが可能です。雨、風、気温、日射量などの気候パターンの分析や、洪水、高潮、水ストレス、干ばつ、熱波などの気候リスクについてグローバルな分析が可能で、分析結果から気候変動が事業に与える影響金額を示す「財務影響額」も算出できます。
引き続き当社は、企業における事業継続力やレジリエンスの強化、および、企業価値の向上をサポートしてまいります。
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