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ウェザーニューズとインドネシア気象気候地球物理庁

インドネシアの自然災害による被害軽減に向け相互協力

〜観測インフラの拡充や対応策情報提供により、経済活動の発展にも貢献〜

ジャカルタ >

株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、インドネシアの気象気候地球物理庁(所在地:インドネシア共和国・ジャカルタ、長官:Dr. ANDI EKA SAKYA, M. Eng)(以下BMKG)とインドネシア国内の自然災害による被害軽減を目的とした相互協力に関する覚書を4月1日(金)に締結したことを発表しました。当社は2014年11月にインドネシア・ジャカルタにオフィスを開設して以来、洪水や高波、地震や津波など、日本と同様に様々な気象・地象リスクのあるインドネシアでの被害軽減について、BMKGと意見交換を続けて参りました。本覚書締結に伴い、双方の持つ観測情報や知見の共有に加え、ウェザーニューズの独自観測インフラの設置によるインドネシア国内の観測網の充実を図ります。また、インドネシア国内の企業に対してウェザーニューズの対応策情報サービスを提供することで、被害軽減のみならず経済活動の発展への貢献も目指します。

主な協力内容

 1.ウェザーニューズの独自観測インフラ設置によるインドネシア国内の観測網の充実
  ・突発的かつ局所的に発生する積乱雲を捉える「WITHレーダー」の設置
  ・沖合約30kmの津波を観測する「TSUNAMIレーダー」の設置
 2.双方の持つ気象・地象に関する知見や観測情報の共有
 3.BMKGのスタッフを対象としたウェザーニューズの運営ノウハウを共有するトレーニングの実施
 4.インドネシア国内企業へのウェザーニューズの対応策情報サービスの提供

覚書締結式の様子
左:気象気候地球物理庁長官 Dr. ANDI
右︎:ウェザーニューズ代表取締役社長 草開

ウェザーニューズは様々な気象・地象リスクと向きあう企業として、日本国内のみならずアジア新興国における被害の軽減や天候を味方につけた経済の発展に貢献できるよう取り組んで参ります。