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ウェザーニューズ、全国1.3万人と避難行動の実態を調査

【減災調査2017】避難経験率は全国平均で6%、最も多いのは熊本県で46%

~避難すべき状況においてしなかった割合は10%、最適な避難行動とは~

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 株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、減災・避難行動における対策・対処の一助とすることを目的として、『減災調査2017』を実施し、本日、結果を発表しました。本調査は、8月25日から27日にかけて、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」を通じて「避難所に避難したことがありますか?」などの質問を行い、全国12,784人から回答を得たものです。調査の結果、避難経験率は全国平均で6%となり、最も割合が多かったのは2016年に大地震に見舞われた熊本県で46%と約半数になりました。また、避難すべき状況においてしなかった割合は、全国平均で10%にのぼりました。あえて避難しなかった場合や避難したくてもできなかった場合などが考えられますが、災害の種類や、自宅と避難所との位置関係などによって、最適な避難行動は異なります。いざというときに最適な避難行動がとれるように、自分の生活環境で地震や大雨時に発生しそうな災害をあらかじめ想定し、情報収集ツールの確保や災害別の行動パターンを決めておくことが大切です。なお、本調査の詳細結果は、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の『減災調査2017』やウェザーニュースウェブサイト『減災調査2017』からご覧いただけます。

▼『減災調査2017』の結果はこちら

スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」をダウンロード後「おしらせ」からアクセス
または、
ウェザーニュースウェブサイト『減災調査2017』
https://weathernews.jp/s/topics/201708/290225/

◆避難経験率は全国平均で6%、最も多いのは熊本県で46%

 「避難所に避難したことがありますか?」との質問に対して、“ある”、“避難すべき状況はあったが、しなかった”、“避難すべき状況が今までない”の3項目から回答いただきました。その結果、“ある”が全国平均で6%、“避難すべき状況はあったが、しなかった”が全国平均で10%となりました。都道府県別でみると、“ある”が最も多いのが熊本県(46%)、次いで宮城県(29%)、岩手県(20%)となり、直近の大きな地震に見舞われた県で割合が高くなっています。また、新潟県は2004年の新潟県中越地震や新潟・福島豪雨などの影響が考えられます。

 ここからは、“ある”と“避難すべき状況はあったが、しなかった”の合計が3割を超えた7県(熊本県、宮城県、福島県、岩手県、兵庫県、茨城県、新潟県)について詳しくみていきます。

◆指定避難場所、熊本県は全国平均より10ポイントも多く“屋外”と回答

 「避難所に避難したことがありますか?」との質問で、“ある”と回答した方に、「どこに避難しましたか?」と質問し、“屋内の指定避難場所”、“屋外の指定避難場所”、“その他”の3項目から回答いただきました。その結果、“屋内の指定避難場所”が全国平均で57%と過半数になり、“屋外の指定避難場所”は31%となりました。都道府県別でみても、“屋内の指定避難場所”という回答が各県で多い中、熊本県だけは“屋内の指定避難場所”よりも“屋外の指定避難場所”との回答が多い結果となりました。これは、2016年の熊本地震において、塀の倒壊などにより通行困難となり避難所までたどり着けなかったことや、2回の大きな揺れや多発した余震により多くの家屋や避難所の損壊が発生したことにより、屋外での避難を余儀なくされたり、車中泊をした方が多数いたためと考えられます。

◆熊本地震や東日本大震災の影響を受けた県では自主避難率高し

 「避難所に避難したことがありますか?」との質問で、“ある”と回答した方に、「なぜ避難しましたか?」と質問し、“経験上、あるいは教訓で自主判断”、“自治体から指示がでたから”、“周りの人から直接言われたから”、“その他”の4項目から回答いただきました。その結果、“自治体から指示がでたから”が全国平均で38%と最も多く、次いで“経験上、あるいは教訓で自主判断”が29%、“周りの人から直接言われたから”が13%となりました。
 熊本県、福島県、宮城県など、2016年の熊本地震や2011年の東日本大震災の影響を大きく受けた県は、“経験上、あるいは教訓で自主判断”という回答が多い一方で、岩手県は“自治体から指示がでたから”との回答が目立ち、同じ東北太平洋側で異なる結果がみられました。宮城県は揺れが大きく広い範囲に及び、建物の損壊など揺れによる被害が発生し、避難行動に結びついたと考えられ、岩手県はその後に発表された大津波警報など公的情報をトリガーに、避難行動をとったと考えられます。また、地震の場合と水害や津波の場合によっても理由が分かれると推測できます。地震の場合、家屋損壊や揺れによる恐怖で屋内に居ることが困難となり、自主的に素早く避難するケースが多い一方で、水害や津波の場合、危険が迫っていることを感じにくいため、避難勧告・指示が出てはじめて避難すべき状況下にあるという危機感が生まれると考えられます。

◆避難所に行く?その場にとどまる?最適な避難行動とは

 「避難所に避難したことがありますか?」との質問で、“避難すべき状況はあったが、しなかった”と回答した10%の方に、「なぜ避難しなかったのですか?」と質問し、“自分の周辺は大丈夫だと思った”、“避難する間の道のりが怖かった”、“家のほうが安全だと思った”、“どこに避難すれば良いのかわからなかった”、“家族のことを考えると避難できなかった”、“その他”の6項目から回答いただきました。その結果、“家のほうが安全だと思った”と “自分の周辺は大丈夫だと思った”と“避難する間の道のりが怖かった”の3つの合計が65%となり、あえて避難しなかった方が6割以上にのぼることがわかりました。ただ、“家族のことを考えると避難できなかった”や“どこに避難すれば良いのかわからなかった”など、避難したくてもできなかった方が16%いることがわかりました。また“その他”の意見としては、「避難所にペットを連れていけないから」などがありました。
 避難を身の安全を確保するための行動としてみた場合、安全な場所へ移動する、危険な場所へ近づかないという行動になります。その意味では、避難所へ避難するという行動も、その場にとどまるという行動もどちらも選択肢としてあるといえます。
 災害の種類や、自宅と避難所との位置関係などによって、最適な避難行動は異なります。いざというときに最適な避難行動がとれるように、自分の生活環境で地震や大雨時に発生しそうな災害をあらかじめ想定し、情報収集ツールの確保や災害別の行動パターンを決めておくことが大切です。

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