株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁、以下ウェザーニューズ）は、自然災害による被害を少しでも軽減させるため、Twitter Japan株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：笹本裕、以下Twitter Japan)の協力を得て、協業プロジェクト「#減災リポート」を立ち上げることを発表しました。協業プロジェクト「#減災リポート」は、自然災害によって発生した被害状況をウェザーニュース会員やTwitterの利用者の方々から報告いただき、それをウェブサイトでリアルタイムに広く公開することによって、個人・地域の被害を軽減させる活動や防災活動を推進していく参加型のプロジェクトです。今後、一般公開を予定しているウェブサイトでは、ハッシュタグ“#減災リポート”を付けて寄せられる被害状況がご覧いただけ、例えば大雨の際には、危険なエリアや災害の発生場所をひと目で確認できます。両社はウェブサイトの構築に向けて、ツイートの効果的な活用方法の提案や、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」のツイート機能拡充を行い、準備を進めてまいります。

◆ウェザーニューズ、Twitterと減災を推進する協業プロジェクト「#減災リポート」始動

　非常時において、いち早く被害を特定し、変化する状況をリアルタイムに把握することが、被害を抑えることに繋がります。そこで、本プロジェクトでは、大雨や地震などあらゆる自然災害による被害状況の報告を募集し、ハッシュタグ“#減災リポート”の付いた情報をウェブサイトでリアルタイムに広く公開していきます。
　ウェザーニューズでは、ウェブサイトの公開に向けて、ウェザーニュース会員が災害時に発信する情報に、“#減災リポート”というハッシュタグを付与して自動的にツイートされる機能を拡充していく予定です。

　ウェブサイトの公開後は、災害情報の収集を質的かつ量的にも大きく飛躍させるため、一般ユーザーに参画を促します。両社は、災害時に各地の状況をハッシュタグ“#減災リポート”を付けてツイートしてもらうことを広く浸透させるため、自社発信だけでなく、今後は放送局や自治体などにも協力を求めていきたいと考えています。

◆災害情報をリアルタイムに収集・公開し、被害軽減へ

　Twitterは、2011年に発生した東日本大震災の折、避難関連や被害状況、安否確認、物資関連の情報が多くツイートされ、ライフラインの一つとして活用されました。以降、Twitterの月間アクティブユーザーは4,500万になり、“今”起きているものごとを共有するオープンなプラットフォームとなっています。
　また、ウェザーニューズにも、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」などを通して、1日約18万通の天気報告が寄せられています。日々の天気報告によって、現地の詳細な気象状況や自然災害の影響把握ができ、予報精度の高い気象情報の提供に役立てられています。
　このように、様々な情報が多く寄せられるウェザーニューズとTwitter Japanは、地震や荒天時の情報をリアルタイムに収集し、広く公開・提供することで被害軽減に繋げられると考えています。両社はこの認識を共有するパートナーとして、それを実行し、推進するために協業プロジェクト「#減災リポート」を立ち上げることに同意しました。

　ウェザーニューズとTwitter Japanは、自然災害による被害を少しでも減らすべく、本プロジェクトを通じた情報収集・発信を強化していきます。

◆参考：公開イメージ

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