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株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、朝日航洋株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：尾暮敏範、以下朝日航洋）、テラドローン株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下テラドローン)と共に、電力施設内におけるドローンを使った施設点検、および有人ヘリコプター/ドローンの運航管理実験を行いました。
ウェザーニューズの有人ヘリコプター運航管理システム「FOSTER-GA」とテラドローンが提供しているドローン運航管理システム“Terra UTM”が情報連携することにより、（図1）有人機と無人機の位置関係が一つのモニター上にリアルタイムに一元表示/管理できました。更に朝日航洋が保有する有人ヘリコプターに、当社の機内持ち込み型運航支援ツール「FOSTER-NAV」を通じて迅速にその情報を伝えることで、ヘリコプターとドローン間の衝突回避の有効性を確認することができました（図2）。
本実験の背景として、有人航空機とドローンの衝突による事故が海外にて発生、国内においてもニアミス事例(※1)が発生していることが挙げられます。
※1 有人航空機のニアミス案件の実例 https://www.mlit.go.jp/common/001153086.pdf 「航空機と無人航空機、無人航空機同士の衝突回避策等について（国土交通省航空局、2016年11月8日）」のp16参照。
本実験では、朝日航洋が保有する有人ヘリコプターを空港から離陸させ、同時にテラドローンが保有するドローンを電力施設内で飛行させ、これらの衝突を模擬することで、上記システム連携の動作を確認・評価しました（図３）。ただし実際の衝突を回避する措置として、有人ヘリコプターとドローンの飛行高度を大きく変え、水平位置関係のみにて衝突を模擬する実証を行いました。
電力施設点検用ドローンと有人ヘリコプターの共同作業の安全が担保されることで、電力施設点検用ドローンの社会実装をより一層進めることが可能になりました（図4）。
ウェザーニューズは今後、悪天候回避に加え、衝突回避技術を確立することで、有人ヘリコプターとドローンがともに安全に運航できる環境整備を進めていきます。