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企業向け気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」を提供開始
～オフィス、工場、店舗の拠点ごとにビジネスへの影響を評価～
工場気象 > 施設気象 > 気候変動 > 流通気象 > 輸送気象 > 通信気象 > 株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：草開千仁）は、2月10日、企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」の提供を開始しました。
本サービスでは、オフィス、工場、店舗などの拠点に特化した気候変動シナリオ分析とリスク評価を行い、気候変動によるビジネスへの影響を評価します。気候変動シナリオ分析では各拠点の気候が2100年までにどのように変化するのかを分析します。リスク評価では、これまでのサービスノウハウで得られた気象の基準をもとに、大雨による自然災害や、気温上昇による生活への影響および農作物の収量など、気候変動によるリスクを評価します。
当社は本サービスの提供を通して、TCFD(※1)賛同企業に対し、気候変動の影響による事業リスクや機会の把握と、気候変動への緩和策や適応策の推進を支援していきます。
※1 TCFD：気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する情報の開示を推奨。
気候変動によるビジネスへの影響を拠点ごとに評価
昨今、過去に経験のないような規模の自然災害が多く発生し、気候変動が経済に与える影響が懸念されています。そのため、企業は気候変動の事業リスクや機会を把握し、経営戦略に織り込むことで事業を安定的に成長、継続させることが求められています。一方、気候変動予測データは取り扱いや解釈が難しく、また拠点ごとの気候変動の影響を把握しづらいことが課題となっています。
そこで、当社はこれまでのサービスノウハウと独自の解析技術を活かし、気候変動によるビジネスへの影響をオフィス、工場、店舗などの拠点に特化して分析、評価する気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の提供を開始しました。本サービスは、気候変動対策に積極的に取り組む事業者向けに、RCP（代表濃度経路）(※2)などの気候変動シナリオをもとに、各拠点の気候が2100年までにどのように変化するのかを分析する気候変動シナリオ分析と、気候変動が事業に与えるリスク評価を提供します。
気候変動シナリオ分析では、これまでの当社のサービスノウハウと独自の解析技術を活かし、企業の拠点ごとに中長期の気候変動の影響分析が可能です。リスク評価では、過去に発生した災害の事例分析で得られた気象の基準をもとに、大雨による自然災害や、気温上昇による生活への影響および農作物の収量など、気候変動によるリスクを評価します。
※2 RCP（代表濃度経路）シナリオ：温室効果ガスの排出量が、将来どの程度になるかを想定した排出シナリオ。RCP2.6は、排出量の最も低いシナリオ。RCP8.5は最大排出量に相当するシナリオ。
企業や自治体の気候変動対策を支援する「Climatenews プロジェクト」始動
近年気候変動は自然災害の激甚化・広域化をもたらし、それに伴う事業リスクが顕在化するなど、世界中で大きなテーマになっています。日本においても企業や自治体で様々な緩和策や適応策が検討されています。企業においては、TCFDやRE100(※3)への賛同が増加しており、自治体では、ゼロ・カーボンシティや気候変動非常事態宣言都市への表明が行われているほか、気候変動適応センターの設置や気候変動適応計画の策定が進められています。
これらの状況を鑑み、当社は企業や自治体の気候変動に対する緩和と適応を両面からサポートをするために「Climatenews プロジェクト」を始動しました。
本プロジェクトは、これまで21か国2500社を超える企業や自治体向けに気象リスクに対するソリューションサービスを提供してきた当社のサービスノウハウと、高度な気象解析・予測技術を用いた気候変動サービスを提供することで、企業や自治体のレジリエンスの強化や、企業価値の向上に貢献します。
※3 RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ「Renewable Energy 100%」。
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