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海運業界向けの最適航路選定サービス「OSR」をバージョンアップ

環境運航の実現をサポートする「OSR-e」を提供開始

〜CO2排出量の削減を推進し環境規制に対応、企業努力の可視化へ~

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株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は、環境運航の実現をサポートするため、海運業界向けの最適航路選定を支援するサービス「OSR(Optimum Ship Routeing)」をバージョンアップし、環境規制に対応できる「OSR-e」の提供を開始しました。近年の海運業界では、国際海事機関(IMO)によって大型外航船を対象にした新たな規制「燃費実績格付け制度」が採択されるなど、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが進んでいます。当社は従来より、船員の安全を第一にルーティングサポートを行い、安定性、定時性、経済性など航海ごとのニーズに合わせたルーティングを実現するため、最適航路選定および最適なエンジン回転数を支援するサービス「OSR(Optimum Ship Routeing)」を提供してきました。このたび当社は、環境運航の実現をサポートするため、「OSR」を「OSR-e」へバージョンアップし、CO2排出量の削減を支援します。当社の高精度な航海・気象データと最新技術を活用することで、CO2排出量の削減効果とCII評価見込みを提供し、海運事業者が行う企業努力を可視化します。今後、IMOが掲げる目標に向け海運業界で燃費対策がさらに加速し、海運業界における環境規制への取り組み強化が求められます。当社は、ウェザールーティングの支援から一歩踏み込み、海運事業者の環境対策を支援する新サービスの開発に取り組んでいきます。

「OSR-e」に関するお問い合わせはこちら
https://jp.weathernews.com/contact/inquiries-about-our-services-biz/
選択したルートを航行した場合のCO2排出削減量やCIIの評価見込みが確認できる

最適航路選定を支援するサービス「OSR」をバージョンアップ、環境運航の実現をサポート

 当社は、創業当初から50年以上にわたって海運業界向けの気象情報を提供し、安全運航をサポートしてきました。中でも、最適航路選定を支援するサービス「OSR(Optimum Ship Routeing)」では年間約10,000航海をサポートしており、船員の安全を第一にルーティングサポートを行い、航海で要求される到着時間や燃料節減目標の達成を支援しています。船舶毎の燃料とスピードのパフォーマンス特性を解析した上で、最適なエンジン回転数や予想される気象・海上情報を考慮した複数のルートを提示し、船長および陸上の運航担当者へ情報を提供しています。

 近年、脱炭素社会を目指した様々な取り組みが進んでおり、海運業界においてもCO2排出量を削減する具体的な対策が求められています。そこで、当社は海運業界の環境運航を実現するため「OSR-e(environment/emission)」を開発し、CO2排出量の可視化と削減を推進するルーティングサポートの提供を開始しました。

 

環境規制に対応、CO2排出量の削減を推進する「OSR-e」の提供を開始

 「OSR-e」では環境規制に対応したルーティングサポートを行っており、選択したルートを航行することで削減できるCO2排出量の推定値やCII(※Carbon Intensity Indicator)評価の見込みを出航前に確認することができます。CO2排出量の削減効果および企業努力の可視化を実現し、環境運航の実現をサポートします。また、CO2排出量監視サービス「CIM」と合わせてご利用いただくことで、港を離岸してから目的地の港へ着岸するまでに排出するCO2の合計値を推定・評価することも可能です。
 当社は、「OSR-e」のサービス提供を開始するとともに、燃費やスピードなど船のパフォーマンスをレポートとして提供する「PMS(Performance Monitoring Service)」においても環境運航という視点を追加しました。レポートにCO2排出量の削減効果に関する項目を追加し、「PMS-e(environment/emission)」サービスとしてバージョンアップしました。

※CII : Carbon Intensity Indicator(燃費実績の格付け制度)
年間CO2排出量実績により船種毎に5段階の格付けを行い、CO2削減のための改善を促進する制度

 

海運業界向けに環境対策をデジタル技術でサポートする「環境運航支援サービス」

 昨今、気候変動の影響で極端気象が増加してきたことで、パリ協定の成立や国連のSDGs(持続可能な開発目標)の採択など、地球温暖化防止をはじめとする地球環境保全への要請が高まり、業界や国の垣根を越えて様々な取り組みが始まっています。海運業界も例外ではなく、IMOが2050年までにCO2の排出量を50%削減するという目標を掲げています。
 当社はこれまでに、CO2などのGHG削減を支援する「CO2排出量監視サービス(CIM)」や座礁事故防止による海洋環境保護に貢献する「座礁対策支援サービス(NAR)」の提供など、環境対策をデジタル技術でサポートするための「環境運航支援サービス」を段階的に打ち出してきました。また今後、異常荒天回避に伴う経済的損失を補償する「VPP(Voyage Planning Protection)」、CO2排出削減量を客観的に評価する「MCB(Marine Carbon Blocking)」のサービス開始を計画しています。

 なお、当社は2023年1月以降、環境運航支援サービスを1つのプラットフォームで提供することで、それぞれが連携できるシームレスなシステムの提供を予定しています。その他、当社サービスコンテンツをデータ化してAPIで提供する計画も進めています。船主や船舶管理会社の運航管理システムとのAPI連携を可能にすることで、利便性を向上させます。

 

▼サービスに関するお問い合わせはこちら

https://jp.weathernews.com/contact/inquiries-about-our-services-biz/

 

▼関連のプレスリリース

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